年齢別にみた同居の主な介護者と要介護者等の割合の年次推移

年齢別にみた同居の主な介護者と要介護者等の割合は、どの年代でも年々上昇傾向にある。

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データスコア

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80%

調査名

2021年国民生活基礎調査の結果からみる世帯の状況

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h29.pdf

調査機関

厚生労働省政策統括官

公表時期

2021-03-01

調査期間

2019/06/01 0:00:00～不明

調査対象

全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。ただし、以下については調査の対象から除外した。（1）世帯票　次に掲げる、世帯に不在の者　単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね3か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者（2）所得票　上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

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不明

調査概要

本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

タグ

#人口・世帯

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退職者の退職・引退年齢

概要退職者の退職・引退年齢についてみると、「60歳」が 19.4％と最も多く、次いで、「65歳」が 15.9％、「50～59歳」が 12.2％、「61～64 歳」が 11.8％、「50歳未満」が 10.6％となっている。2023年は2020年と比較すると、「75～79歳」が 1.6 ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

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現在就労者の退職・引退予定年齢

概要現在就労者の退職・引退予定年齢についてみると、「70歳」が23.8％と最も多く、次いで、「75～79歳」が20.4％と2割台になっており、以下「80歳代」19.5％、「65歳」17.8％となっている。2023年は2020年と比較すると、特に差はみられない。

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退職金見込額

概要退職金見込額についてみると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が79.0％を占めている。具体的な見込額としては、「100万円未満」3.3％、「100～1,000万円未満」2.7％、「1,000～2,000万円未満」 1.3％、「2,000万円以上」1.2％と続いている。2023年は2020年と比較すると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が 3.3 ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

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退職者本人の過去の主たる職業

概要退職者本人の過去の主たる職業についてみると、「民間企業被用者」が最も多く41.6％と4割強を占めている。次いで、「パート・アルバイト」が14.2％、「公務員」が12.5％、「無職」が11.0％となっている。

公表時期:2023年12月19日

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無職者の就業意向

概要無職者の就業意向についてみると、就業意向を示す「はい」は26.3％で、「いいえ」（就業意向なし）が72.1％を占めている。

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概要本人の現在の就労形態についてみると、「無職」が61.9％と最も多くを占めている。次いで、「非正規社員」14.1％、「自営者」11.9％、「常雇被用者」10.2％となっている。

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概要判断能力低下時の金融資産の取扱い者についてみると、「子ども」が77.2％と最も多く、次いで「配偶者」が55.2％となっている。

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判断能力低下時の金融資産の取扱い方

概要判断能力低下時の金融資産の取扱い方についてみると、「適切に運用する」が31.9％と最も多く、「そのまま保持する」が15.7％、「売却して現金資産にする」が14.4％と続いている。また、金融資産を「保持していない」が19.0％、「回答したくない」が11.7％となっている。

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概要判断能力低下時への準備の有無についてみると、「特に準備はしていない」が55.8％を占めている。具体的な準備としては、「家族に自分の希望を伝えている」が34.4％と最も多く、次いで「ノート等での意思表示」が13.0％、「銀行・保険会社・証券会社の代理手続制度に登録している」が4.7％となっている。2023年は2020年と比較すると、「家族に自分の希望を伝えている」が4.4 ポイント、「ノート等での意思表示」が2.6 ポイント、いずれも増加している。一方、「特に準備はしていない」は6.2 ポイント減少している。

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概要生前贈与の贈与先についてみると、「子ども」が89.6％と最も多く、次いで「配偶者」が31.8％、「孫」が26.0％の順となっている。

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概要相続準備の有無についてみると、「特に何もしていない」が63.3％を占めている。具体的な相続準備としては、「生命保険加入」が25.3％と最も多く、「生前贈与」9.2％、「遺言の作成」6.2％の順となっている。2023年は2020年と比較すると、「生命保険加入」が3.3 ポイント減少している。

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概要家族および付き合いのある親族についてみると、「配偶者」、「既婚の子ども」、「兄弟・姉妹」が6割台で高くなっており、次いで「孫」が55.5％となっている。「家族や付き合いのある親族はいない」は2.2％にとどまっている。2023年は2020年と比較すると、「孫」は3.4 ポイント、「兄弟・姉妹」は3.2 ポイント、いずれも減少している。