行動バイアスの性別・年齢層別分析 損失回避傾向が強く、投資しない人の割合

行動バイアスの性別・年齢層別分析　損失回避傾向が強く、投資しない人の割合

損失回避傾向は年代を問わず、女性の方が男性より強い傾向にある。

（注）行動バイアスの詳細については、「行動経済学の金融教育への応用の重要性」（金融広報中央委員会）を参照。

ダウンロード

Excel　

調査名

金融リテラシー調査2022年

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/ https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22literacyr.pdf

調査機関

金融広報中央委員会

公表時期

2022-07-05

調査期間

2022/02/25 0:00:00～2022/03/14 0:00:00

調査対象

全国の18～79歳の個人

サンプルサイズ

30,000人

調査概要

日本における18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するために実施したアンケート調査

タグ

#金融・保険

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険支出可能保険料（世帯主年齢別）

概要 f　2018年（44.7％）、g　2018年（40.9％）、e　2018年（40.8％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険支出可能保険料

概要　84万円以上（39.6％）、2009年　不明（39.6％）、2012年　84万円以上（34.4％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険加入保障内容の充足感（世帯年収別）

概要 h　充足感あり（65.8％）、a　充足感あり（56.8％）、g　充足感あり（56.4％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険加入保障内容の充足感（世帯主年齢別）

概要 m　充足感あり（58.9％）、j　充足感あり（57.4％）、e　充足感あり（57.2％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険加入保障内容の充足感

概要 2021年　ほぼ十分（38％）、2018年　ほぼ十分（34.7％）、2009年　不明（34.6％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険を切り替えた理由

概要 2012年調査（2009～2012年に解約・失効）　保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから（70.2％）、2018年調査（2015～2018年に解約・失効）　保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから（60.3％）、2009年調査（2006～2009年に解約・失効）　保障内容が現在の自分や自分の家族状況に合っていたから（59.3％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

民間生命保険の解約・失効の理由

概要 2009年調査（2006～2009年に解約・失効）　掛金を支払う余裕がなくなったから（37.6％）、2021年調査（2018～2021年に解約・失効）　他の生命保険に切り替えたので（34.6％）、2012年調査（2009～2012年に解約・失効）　他の生命保険に切り替えたので（34.1％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

民間生命保険の解約・失効契約の解約返戻金の使途

概要 2009年調査（2006～2009年に解約・失効）　生活費にあてた（36.3％）、2015年調査（2012～2015年に解約・失効）　生活費にあてた（35.2％）、2012年調査（2009～2012年に解約・失効）　生活費にあてた（32.3％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

民間生命保険の解約・失効契約の加入目

概要 2018年調査（2015～2018年に解約・失効）　医療費や入院費のため（59.9％）、2015年調査（2012～2015年に解約・失効）　医療費や入院費のため（57.7％）、2012年調査（2009～2012年に解約・失効）　医療費や入院費のため（55.6％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

民間生命保険の解約・失効契約の加入者（被保険者）

概要 2021年調査（2018～2021年に解約・失効）　世帯主（70.7％）、2018年調査（2015～2018年に解約・失効）　世帯主（65.9％）、2015年調査（2012～2015年に解約・失効）　世帯主（64.8％）となった