金融知識に関する客観的評価と自己評価との比較

金融知識に関する自己評価は、若年層で客観的評価とのギャップが大きい。

（注）客観的評価は「正誤問題25問の正答率」について、自己評価は「金融知識についての自己評価（Q17）」について、それぞれ全体の平均値を100とする指数化を行ったもの。

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調査名

金融リテラシー調査2022年

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/ https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22literacyr.pdf

調査機関

金融広報中央委員会

公表時期

2022-07-05

調査期間

2022/02/25 0:00:00～2022/03/14 0:00:00

調査対象

全国の18～79歳の個人

サンプルサイズ

30,000人

調査概要

日本における18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するために実施したアンケート調査

タグ

#金融・保険

関連データ一覧

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公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する近視眼的行動

概要女性＿40代（n＝360）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（65.3%）、女性＿20代～30代（n＝335）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（63.9%）、女性＿50代（n＝284）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（59.5%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融経済教育に係る授業支援の認知状況

概要 2021年（n＝5,000）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（86.5%）、70代以上（n＝1,237）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（80.4%）、50代（n＝779）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（77.7%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

学校での資産形成等に関する授業の認知状況

概要 2021年（n＝5,000）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（79.7%）、70代以上（n＝1,237）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（68.7%）、65～69歳（n＝505）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（63%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識と投資方針　投資信託

概要金融に関する知識高（n＝1,216）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（66.9%）、金融に関する知識中（n＝1,344）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（63.5%）、全体（n＝3,048）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（61.9%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識と投資方針　株式

概要金融に関する知識高（n＝1,484）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（56.1%）、全体（n＝3,782）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（50.5%）、金融に関する知識中（n＝1,598）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（49.2%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

証券投資に関する教育を受けた場所

概要 65～69歳（n＝52）　職場（61.5%）、60～64歳（n＝74）　職場（54.1%）、50代（n＝102）　職場（45.1%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識

概要平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある　正しい（87.6%）、1社の株式を買うことは、通常、株式投資信託（複数の株式に投資する金融商品）を買うよりも安全な投資である　間違っている（78.1%）、金利が上がったら、通常、債券価格は下がる　正しい（47.9%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

証券投資に関する教育を受けた経験

概要 2022年（n＝5,000）　受けていない（85.5%）、2021年（n＝5,000）　受けていない（85.1%）、2021年（n＝5,000）　受けたことがある（9.5%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融機関の店頭での対応や商品購入後の対応

概要商品の提案は、自分のニーズに即したものであった　②どちらかというとあてはまる（45.8%）、商品のリスクや特性の説明は、わかりやすかった　②どちらかというとあてはまる（45.7%）、手数料に関する説明は、わかりやすかった　②どちらかというとあてはまる（41.7%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

デリバティブ取引を行わない理由

概要 20代～30代（n＝856）　馴染みが薄いため（50.7%）、40代（n＝915）　馴染みが薄いため（48.9%）、70代以上（n＝1,227）　馴染みが薄いため（48.9%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険経営・IR 証券

SDGs債の保有状況

概要 65～69歳（n＝505）　SDGs債を保有していないし、今後も購入する予定はない（76.4%）、70代以上（n＝1,237）　SDGs債を保有していないし、今後も購入する予定はない（75.3%）、60～64歳（n＝663）　SDGs債を保有していないし、今後も購入する予定はない（72.5%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険経営・IR 証券

SDGs債の認知状況

概要 20代～30代（n＝877）　名前も聞いたことがなかった（42%）、40代（n＝939）　名前も聞いたことがなかった（40.4%）、2021年（n＝5,000）　名前も聞いたことがなかった（39.1%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

株式の主な注文方法

概要主な注文方法は、「証券会社のインターネット取引」（パソコンやタブレット、スマートフォンの合計）が 78.5％を占める。年齢が若い層ほど「店頭」での注文が少なく、「スマートフォン」での取引が多くなる傾向がある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

投資信託の注文方法

概要「証券会社のインターネット取引」(「パソコンやタブレット」)が41.7％と最も多く、次いで「スマートフォン」が24.4％と続く。年齢の若い層ほど「スマートフォン」の割合が高く、年齢の高い層ほど「証券会社の店頭」での取引が多い傾向にある。