雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移-2002年~2017年<追加就業希望者比率>


追加就業希望者比率は全体で6.4%。2012年より0.7%上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は5.4% ,「非正規の職員・従業員」は8.5%となっている。いずれも2012年より2017年で数値が上昇している。

注)「追加就業希望者」とは,現在就いている仕事を続けながら,他の仕事もしたいと思っている者をいう。

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データスコア

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92%
4.6

調査名

2017年就業構造基本調査の結果

調査元URL

調査機関

総務省統計局

公表時期

2018-07-13

調査期間

2017/10/01 0:00:00~2017/10/26 0:00:00

調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。・外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)・外国軍隊の軍人、軍属とその家族・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者・刑務所、拘置所に収容されている人・少年院、婦人補導院の在院者

サンプルサイズ

約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

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