要介護者等から見た主な介護者の続柄

配偶者（23.8％）、子（20.7％）、不詳（19.6％）となった

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（2019年）（注）四捨五入の関係で、足し合わせても100.0％にならない場合がある。

ダウンロード

Excel　

調査名

2022年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況　第２節高齢期の暮らしの動向　健康・福祉

調査元URL

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf

調査機関

内閣府

調査概要

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

タグ

#少子高齢化

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

CEO のサステナビリティに対する取組み

概要今回は、社外の有識者との意見交換、社内の専門委員会への参加等（28％）、国内の経済団体・業界団体等のサステナビリティ関連のイベントに参加（7％）となった。

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

取締役会における企業文化の議論

概要今回は、取締役会の議題として取り上げられている（55％）、取締役会の議題として取り上げられていない（取り上げられたことはない）（29％）となった

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

指名委員会におけるサステナビリティ戦略に対する評価の実施状況

概要今回は、いいえ（47％）、今後検討中（32％）となった

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

役員報酬制度へのサステナビリティに関連する指標（非財務指標等）の組み入れ状況

概要今回は、導入していない（50％）、導入している（26％）となった

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

スキル・マトリックスの策定・公表状況

概要今回は、策定を検討している（今後、策定を検討することも含む）（47％）、策定し、公表している（21％）となった

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ ESG 経営・IR

委員会で取り上げられる議題・テーマ

概要今回は、全社のサステナビリティ方針・戦略の検討　議題あり（96％）、全社のサステナビリティ戦略の進捗状況の監督　議題あり（87％）となった

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ経営・IR

サステナビリティ課題の監督体制について

概要今回は、執行サイドに専門委員会を設置し、取締役会がその活動の監督（34％）、執行サイドに専門委員会を設置し、同委員会が監督・執行を担う（13％）となった

公表時期:2021年11月30日

ESG

世界のTCFD開示状況

概要世界のTCFD開示状況については、いずれの項目でも年々開示の割合が高まっており、伸び率も高まっているものの、11項目中3項目以上開示している企業は全体の半数となっている。最も開示の割合が高い項目は「③リスクと機会」（52％）で、割合が低い項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（13％）となっている。

公表時期:2021年11月30日

ESG

TCFD提言が推奨する11項目の開示状況

概要 TCFD提言が推奨する11項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」（192社、74%）に関する情報の記載が最も多く、「⑩Scope1、2、あてはまる場合は3のGHG排出量」（161社、62％）、「①取締役会による監視体制」（160社、62％）、「⑨リスクと機会の評価に使用する指標」（160社、62%）が続く。一方、最も記載していた会社が少ない項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（88社、34％）で、リスク管理に関する3項目「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（107社、41％）、「⑥リスクを評価・識別するプロセス」（121社、47％）、「⑦リスクを管理するプロセス」（123社、47％）も50％を下回る。

公表時期:2021年11月30日

ESG

TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況

概要 TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況については、「Information Technology」セクターは、全項目を通して開示している企業の比率が高い。

公表時期:2021年11月30日

ESG

東証17業種別にみた調査対象259社の開示状況

概要東証17業種別にみた調査対象259社の開示状況について見ると、どの業種でも「③リスクと機会」の項目の開示が比較的多い。

公表時期:2021年11月30日

ESG

時価総額別の11項目開示状況

概要時価総額別の11項目開示状況については、いずれの項目でも1兆円以上の企業の割合が最も高い。時価総額1兆円以上の企業における開示割合が50％以下の項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（47％）と「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（47％）。時価総額3千億円未満の企業では、「③リスクと機会」（65％）に該当する情報の開示が最も進んでおり、「⑨リスクと機会の評価に用いる指標」（51％）が続く。

公表時期:2021年11月30日

ESG 証券

開示媒体別の状況

概要 TCFD提言の開示推奨11項目全てにおいて、統合報告書で該当する情報を開示している会社の数が最も多かった。有価証券報告書では、94社が「③リスクと機会」、55社が「④ビジネス・戦略・財務計画への影響」、44社が「⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか」に該当する情報を開示していた。

公表時期:2021年11月30日

ESG

開示項目数別の11項目開示状況

概要

公表時期:2021年11月30日

ESG

開示項目数別の社数

概要調査対象259社のうち、42社はTCFD提言推奨11項目全てに関する情報を調査対象媒体のいずれかで開示していた。一方で、36社はいずれの項目についても調査対象媒体において言及がなかった。