奨学金の種類別・設置者別受給状況

大学（昼間部）　公立　日本学生支援機構（87.3％）、短期大学（昼間部）　公立　日本学生支援機構（87.1％）、大学（昼間部）　国立　日本学生支援機構（85.5％）となった

ダウンロード

Excel　

調査名

2018年度学生生活調査　2020年6月独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

調査元URL

https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/houkoku18_all.pdf
https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2018.html

調査機関

独立行政法人日本学生支援機構

公表時期

2020-03-01

調査期間

2018/11/01 0:00:00～2018/11/30 0:00:00

調査対象

大学学部、短期大学本科及び大学院の学生（通信課程、休学者及び外国人留学生を除く。）

サンプルサイズ

94,998 人

調査概要

学生の標準的な学生生活状況を把握し、学生生活支援事業の充実を図るための基礎資料を得ること

タグ

#教育

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2024年04月12日

人口・世帯人生データ

国立社会保障・国立人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和6(2024)年推計)

概要

公表時期:2024年04月12日

環境サステナビリティ温暖化ガス排出

環境省 2022年度の温室効果ガス排出・吸収量（概要）

概要

公表時期:2024年04月09日

飲食・旅行旅行業

じゃらんリサーチセンター×ブログウォッチャー共同研究より「地図で読み解くインバウンド地方分散研究」～報告書～

概要

公表時期:2024年03月15日

飲食・旅行旅行業宿泊

国土交通省観光庁（民泊制度ポータル）住宅宿泊事業法の施行状況

概要

公表時期:2024年03月28日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

TOTO インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査

概要

公表時期:2024年03月29日

その他サービス飲食・旅行旅行業

観光庁訪日外国人の消費動向 2023年年次報告書～訪日外国人消費動向調査結果及び分析～

概要

公表時期:2024年04月04日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

JTB 2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）の旅行動向

概要

公表時期:2024年03月27日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

じゃらんリサーチセンター（JRC）国内宿泊旅行ニーズ調査 2024 春調査報告書

概要

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職者の退職・引退年齢

概要退職者の退職・引退年齢についてみると、「60歳」が 19.4％と最も多く、次いで、「65歳」が 15.9％、「50～59歳」が 12.2％、「61～64 歳」が 11.8％、「50歳未満」が 10.6％となっている。2023年は2020年と比較すると、「75～79歳」が 1.6 ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

現在就労者の退職・引退予定年齢

概要現在就労者の退職・引退予定年齢についてみると、「70歳」が23.8％と最も多く、次いで、「75～79歳」が20.4％と2割台になっており、以下「80歳代」19.5％、「65歳」17.8％となっている。2023年は2020年と比較すると、特に差はみられない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職金見込額

概要退職金見込額についてみると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が79.0％を占めている。具体的な見込額としては、「100万円未満」3.3％、「100～1,000万円未満」2.7％、「1,000～2,000万円未満」 1.3％、「2,000万円以上」1.2％と続いている。2023年は2020年と比較すると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が 3.3 ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職者本人の過去の主たる職業

概要退職者本人の過去の主たる職業についてみると、「民間企業被用者」が最も多く41.6％と4割強を占めている。次いで、「パート・アルバイト」が14.2％、「公務員」が12.5％、「無職」が11.0％となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

無職者の就業意向

概要無職者の就業意向についてみると、就業意向を示す「はい」は26.3％で、「いいえ」（就業意向なし）が72.1％を占めている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

本人の現在の就労形態

概要本人の現在の就労形態についてみると、「無職」が61.9％と最も多くを占めている。次いで、「非正規社員」14.1％、「自営者」11.9％、「常雇被用者」10.2％となっている。