開示項目数別の11項目開示状況

調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している企業の開示項目数別の割合。括弧内は社数。

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調査名

TCFD提言に沿った情報開示の実態調査

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDsurveyJP.pdf

調査機関

株式会社日本取引所グループ

公表時期

2021-11-30

調査期間

～

調査対象

気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）に賛同を表明している国内の上場会社

サンプルサイズ

259社

調査概要

日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とするための調査

タグ

#ESG

関連データ一覧

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公表時期:2022年01月26日

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パーパスの対外的な表明状況

概要今回は、対外的に表明したものがある（71％）、対外的に表明したものはない（18％）となった

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CEO のサステナビリティに対する取組み

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スキル・マトリックスの策定・公表状況

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サステナビリティ ESG 経営・IR

委員会で取り上げられる議題・テーマ

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サステナビリティ経営・IR

サステナビリティ課題の監督体制について

概要今回は、執行サイドに専門委員会を設置し、取締役会がその活動の監督（34％）、執行サイドに専門委員会を設置し、同委員会が監督・執行を担う（13％）となった

公表時期:2021年11月30日

ESG

世界のTCFD開示状況

概要世界のTCFD開示状況については、いずれの項目でも年々開示の割合が高まっており、伸び率も高まっているものの、11項目中3項目以上開示している企業は全体の半数となっている。最も開示の割合が高い項目は「③リスクと機会」（52％）で、割合が低い項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（13％）となっている。

公表時期:2021年11月30日

ESG

TCFD提言が推奨する11項目の開示状況

概要 TCFD提言が推奨する11項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」（192社、74%）に関する情報の記載が最も多く、「⑩Scope1、2、あてはまる場合は3のGHG排出量」（161社、62％）、「①取締役会による監視体制」（160社、62％）、「⑨リスクと機会の評価に使用する指標」（160社、62%）が続く。一方、最も記載していた会社が少ない項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（88社、34％）で、リスク管理に関する3項目「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（107社、41％）、「⑥リスクを評価・識別するプロセス」（121社、47％）、「⑦リスクを管理するプロセス」（123社、47％）も50％を下回る。

公表時期:2021年11月30日

ESG

TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況

概要 TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況については、「Information Technology」セクターは、全項目を通して開示している企業の比率が高い。

公表時期:2021年11月30日

ESG

東証17業種別にみた調査対象259社の開示状況

概要東証17業種別にみた調査対象259社の開示状況について見ると、どの業種でも「③リスクと機会」の項目の開示が比較的多い。

公表時期:2021年11月30日

ESG

時価総額別の11項目開示状況

概要時価総額別の11項目開示状況については、いずれの項目でも1兆円以上の企業の割合が最も高い。時価総額1兆円以上の企業における開示割合が50％以下の項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（47％）と「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（47％）。時価総額3千億円未満の企業では、「③リスクと機会」（65％）に該当する情報の開示が最も進んでおり、「⑨リスクと機会の評価に用いる指標」（51％）が続く。

公表時期:2021年11月30日

ESG 証券

開示媒体別の状況

概要 TCFD提言の開示推奨11項目全てにおいて、統合報告書で該当する情報を開示している会社の数が最も多かった。有価証券報告書では、94社が「③リスクと機会」、55社が「④ビジネス・戦略・財務計画への影響」、44社が「⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか」に該当する情報を開示していた。

公表時期:2021年11月30日

ESG

開示項目数別の社数

概要調査対象259社のうち、42社はTCFD提言推奨11項目全てに関する情報を調査対象媒体のいずれかで開示していた。一方で、36社はいずれの項目についても調査対象媒体において言及がなかった。

公表時期:2021年11月30日

ESG 証券

調査対象企業の各媒体発行状況

概要調査対象企業の各媒体発行状況について、有価証券報告書は全企業が発行している。統合報告書／アニュアルレポートも90%とほとんどの企業が発行している。TCFDレポートについては、発行している企業は5%のみと低くとどまっている。