調査対象企業の各媒体発行状況


調査対象企業の各媒体発行状況について、有価証券報告書は全企業が発行している。統合報告書/アニュアルレポートも90%とほとんどの企業が発行している。TCFDレポートについては、発行している企業は5%のみと低くとどまっている。

調査対象企業の業種(東証17業種分類) 素材・化学 38 電気・精密 36 情報通信・サービスその他 24 銀行 22 建設・資材 21 食品 15 金融(除く銀行) 14 電気・ガス 14 機械 13 自動車・輸送機 12 運輸・物流 9 鉄鋼・非鉄 9 不動産 9 商社・卸売 7 小売 7 医薬品 6 エネルギー資源 3 合計 259

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調査名

TCFD提言に沿った情報開示の実態調査

調査元URL

調査機関

株式会社日本取引所グループ

公表時期

2021-11-30

調査期間

調査対象

気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)に賛同を表明している国内の上場会社

サンプルサイズ

259社

調査概要

日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とするための調査

タグ

#ESG #証券

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