英文開示を行っている会社のうち、その他適時開示資料の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、70.3％となっている。
その他の適時開示資料の開示タイミング（社数ベース）
英文開示を行っている会社のうち、その他適時開示資料の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、70.3％となっている。
注： 英文開示を実施していると回答した会社で、開示タイミングについて回答した会社を母数として割合を算出。
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調査名
英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）調査元URL
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf
調査機関
株式会社東京証券取引所公表時期
2022-08-03調査対象
2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。サンプルサイズ
3299 (対象3770社、回答率87.5%）調査概要
海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。関連データ一覧
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公表時期:2024/07
