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公表時期:2024年02月29日

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一番通報しやすい先　全体

概要勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先は、回答が多い順に、「勤務先（上司を含む）」が全体の46.8％、「行政機関」が28.5％、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」が14.2％となっている。

公表時期:2024年02月29日

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内部通報についての印象　通報意欲別

概要通報意欲が高いほど、内部通報にポジティブな回答をしている。「絶対相談・通報しない」と回答している人は、「上司や組織の命令に背くことになると思う」との回答が約4割と全体平均よりも約30％ポイント高い。

公表時期:2024年02月29日

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内部通報についての印象　年齢別

概要内部通報について、年代が高いほど「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしていると思う」の回答割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2024年02月29日

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内部通報についての印象　全体

概要勤務先の法令違反行為を上司や内部通報窓口に通報することについての印象は、「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしている」とのポジティブな回答が51.0％で最も多く、次いで「勇気ある行動だが自分には真似できない」が37.1％、「上司や組織の命令に背くことになると思う」が10.1％、「余計なことをしていると思う」が8.7％となっている。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報した後の心情　不利益な取扱いの内容

概要勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、「勤め先から人事異動・評価・待遇面などで不利益な取扱いを受けた」と回答した人の具体的な不利益の内容は、回答の多い順に「上司や同僚からの嫌がらせ」が49.2％で最も多く、次いで「人事評価上の減点」が42.6％、「不利益な配置転換」が37.7％となっている。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報した後の心情　後悔した理由

概要勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、後悔したことがある理由について、「不正に関する調査や是正が行われなかったから」が57.2％でもっと多く、次いで「勤め先から人事異動・評価・待遇面など不利益な取扱いを受けたから」が42.1％となっている。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報した後の心情　役職・雇用形態別

概要「相談・通報して良かったと思う」との回答割合は、会社役員や管理職の方がそれら以外よりも高い。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報した後の心情　全体

概要勤務先や外部に「相談・通報したことがある」と回答した人のうち、「相談・通報して良かったと思う」との回答は全体の69.5％、「相談・通報して後悔している」が17.2％、「相談・通報して良かったこともあれば、後悔したこともある」が13.2％となっている。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報経験の有無　通報先

概要勤務先における法令違反行為や内部規程違反について、「相談・通報したことがある」と回答した人の73.7％が、「勤務先（上司を含む）」に相談・通報している。また、24.4％が「行政機関」、17.4％が「取引先」に相談・通報している。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報経験　内部通報制度の理解度別

概要制度を「よく知っている」と回答した人は、「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」の回答割合が、制度を「知らない」と回答した人（3,646人）よりも36％ポイント低い。また、「相談・通報したことがある」との回答割合は、制度を「知らない」と回答した人よりも17％ポイント高い。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報経験　上場／非上場別

概要実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、上場企業においては7～8％で、非上場企業の3～4％に比べ高い。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報経験　従業員規模別

概要相談・通報経験について従業員規模別のみると、大きな差異はないが、「相談・通報したことがある」の割合が最も高いのは「300人超1,000人以下」の事業者である。

公表時期:2024年02月29日

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相談・通報経験　全体

概要実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、全体の4.8％である。また「相談・通報を検討したことはあるが、実際にはしなかった」との回答は9.2％となっている。

公表時期:2024年02月29日

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役員による不正行為の是正

概要会社役員や理事の約7割が、直接担当していない部署の重大な法令違反行為について、経営陣に是正を「求める」と回答している。

公表時期:2024年02月29日

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通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度　役職別

概要勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、役員・理事クラスの認知度は44.1％、管理職では50.1%となっており、管理職以外や正社員以外よりも認知度が高い。

公表時期:2024年02月29日

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通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度　上場／非上場別

概要勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、上場企業の方が、非上場企業よりも「知らない・分からない」の割合が低いが、従業員数300人超の上場企業においても、就労者の47.4％が、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。

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