株主還元の充実

2019年度、2018年度は「配当性向30%未満」が最も多い。

（※）上場廃止等で対象外となった企業

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00～2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか

概要 2020年度は、b. 以前から重要と認識しており、変化はない（64.1％）a. 以前から重要と認識しており、より重要性が増した（21.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施する目的

概要 2020年度は、f. 持続可能な社会実現のため（65.8％）d. 社会的な要請に応えるため（50.0％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか

概要 2020年度は、a. 策定し、公表もしている（59.5％）c. 策定していない（30.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施しているか

概要 2020年度は、a. 実施している（75.7％）b. 実施していない（24.3％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること

概要 2020年度は、c. 対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施（51.6％）b. 議決権?使に関する対話の充実（40.9％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

過年度に反対の多かった議案に対して、企業にどのような取り組みを期待するか

概要 2020年度は、b. 投資家との対話（74.5％）e. 反対理由の分析（69.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案について、議案の説明を充実させるための手段として望ましいと考えるもの

概要 2020年度は、a. 招集通知の議案内容の説明充実（72.2％）b. 総会前の議案の事前説明の実施・充実・c. 対話を通じた継続的なスタンスの説明（44.3％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案について、内容の説明は十分に行われていると考えるか

概要 2020年度は、b. 一定程度説明されている（73.2％）c. あまり説明されていない（22.7％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主の議決権行使のために、企業はどのようなことに取り組むべきと考えるか

概要 2020年度は、d. 議案の説明充実（69.7％）c. 招集通知の早期発送（早期開示）（55.6％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用する場合の課題

概要 2020年度は、e. 特段なし（45.6％）c. 対話方針・プロセスに取り込めていない（30.0％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか

概要 2020年度は、b. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい（52.2％）a. 活用している（22.2％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

企業との対話において、統合報告書をどの程度活用しているか

概要 2020年度は、b. ESG対話等、必要に応じて活用している（31.9％）a. 対話時には必ず確認している・c. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい（29.7％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

企業と深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ

概要 2020年度は、b. 経営戦略・ビジネスモデル（68.8％）d. コーポレート・ガバナンス（46.2％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目

概要 2020年度は、g. 環境（E）・社会（S）等の非財務情報（53.8％）a. 取締役会の実効性評価（50.5％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

投資先企業に変化がみられる論点、もしくは対話の効果を感じている論点

概要 2020年度は、d. 株主還元・f. 社外取締役関係（社外取締役の人数、社外役員の独立性／出席率等）（46.7％）i. 情報開示（43.5％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

スチュワードシップ活動を通じて（対話で企業に働きかけた内容など）投資先企業に変化は見られるか

概要 2020年度は、c. 一部の先で変化が感じられる（53.3％）b. 大半の先で一定程度の変化は感じられる（27.2％）だった。

ESG

公表時期:2021/04

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個別議案について、内容の説明は十分に行われていると考えるか

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株主の議決権行使のために、企業はどのようなことに取り組むべきと考えるか

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スチュワードシップ活動を通じて（対話で企業に働きかけた内容など）投資先企業に変化は見られるか

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