男性のみ採用の理由別企業割合(複数回答)(企業規模30人以上)


男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由(複数回答)について は、「女性の応募がなかった」とする企業割合が 65.0%(2018 年度 66.8%)と最も高か った。次いで「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が 16.3%(同 15.5%)、「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が 9.0%(同 13.5%)の順となっている(図4)。 規模別にみると、全ての規模において、約半数以上の企業が「女性の応募がなかった」と している。

男性のみ採用の区分があった企業=100.0%

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データスコア

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84%
4.2

調査名

雇用均等基本調査

調査元URL

調査機関

厚生労働省雇用環境・均等局

公表時期

2021/7/30

調査期間

2020/10/1~2020/10/31

調査対象

(1) 地域  全国 (2) 産業  日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉〕 (3) 調査対象  企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業

サンプルサイズ

調査対象数6,000企業 有効回答数3,326企業 有効回答率55.4%

調査概要

本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

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