組合員数（万人）

地域生協と職域生協の組合員数は、それぞれ延べ数で約6,000万人、約760万人であり、合計すると約6,760万人であった。

生協ごとの組合員数を合算した数値である。

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データスコア

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85%

4.25

調査名

消費生活協同組合（連合会）実態調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/98-1/gaiyou.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/98-1.html

調査機関

厚生労働省

公表時期

2022/5/30

調査期間

2020/4/1の属する事業年度

調査対象

全国の消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

サンプルサイズ

944

調査概要

消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会に関する基本的事項を的確に把握することを目的

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公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

証券投資を開始した者のうち一般NISA口座またはつみたてNISA口座開設者の割合

概要 2018年のつみたてNISA制度導入以降、つみたてNISAをきっかけに投資を開始している者は、増加傾向にある。2022年に投資を開始した者の7割以上は、一般NISA口座またはつみたてNISA口座を開設している。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

一般NISA口座またはつみたてNISA口座の開設をきっかけとした投資家数（年代別）

概要一般NISA口座またはつみたてNISA口座の開設をきっかけとした投資家数を年代別に見ると、40代以下が過半数を超えており、特につみたてNISA口座については40代以下が7割以上と若い世代が多くなっている。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

一般NISA口座またはつみたてNISA口座の開設をきっかけとした投資家数

概要一般NISA口座またはつみたてNISA口座開設者のうち、NISA口座開設を機に有価証券を購入した者は、 2021年調査の28.7％から31.8％に増加している。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

つみたてNISA口座開設状況（年代別）

概要つみたてNISA口座開設者については、2022年については、40代以下で6割以上を占めている。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

一般NISA口座開設状況（年代別）

概要一般NISA口座開設者については、2022年については50代以下で6割以上を占めている。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

つみたてNISA口座開設状況

概要つみたてNISA口座を開設している者は26.2％、「口座開設意向あり」11.3%(564 名)まで含めると37.5％になる。若い層ほど開設している人の割合が高い傾向にある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

一般NISA口座開設状況

概要一般NISA口座を開設している者は50.9％、「口座開設意向あり」まで含めると59.0％になる。年齢が高い人ほど開設している人の割合が高い傾向にある。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

損失回避行動

概要男性＿50代（n＝495）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（47.3%）、男性＿20代～30代（n＝542）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（45.8%）、女性＿70代以上（n＝502）　どちらとも言えない（45%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する近視眼的行動

概要女性＿40代（n＝360）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（65.3%）、女性＿20代～30代（n＝335）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（63.9%）、女性＿50代（n＝284）　そう思わない（1年後に11万円もらう）（59.5%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融経済教育に係る授業支援の認知状況

概要 2021年（n＝5,000）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（86.5%）、70代以上（n＝1,237）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（80.4%）、50代（n＝779）　証券業界等は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、金融経済教育の授業を支援していることを知らなかった（77.7%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

学校での資産形成等に関する授業の認知状況

概要 2021年（n＝5,000）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（79.7%）、70代以上（n＝1,237）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（68.7%）、65～69歳（n＝505）　学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていることを知らなかった（63%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識と投資方針　投資信託

概要金融に関する知識高（n＝1,216）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（66.9%）、金融に関する知識中（n＝1,344）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（63.5%）、全体（n＝3,048）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（61.9%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識と投資方針　株式

概要金融に関する知識高（n＝1,484）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（56.1%）、全体（n＝3,782）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（50.5%）、金融に関する知識中（n＝1,598）　概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する（49.2%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

証券投資に関する教育を受けた場所

概要 65～69歳（n＝52）　職場（61.5%）、60～64歳（n＝74）　職場（54.1%）、50代（n＝102）　職場（45.1%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

金融に関する知識

概要平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある　正しい（87.6%）、1社の株式を買うことは、通常、株式投資信託（複数の株式に投資する金融商品）を買うよりも安全な投資である　間違っている（78.1%）、金利が上がったら、通常、債券価格は下がる　正しい（47.9%）となった

公表時期:2022年10月19日

金融・保険証券

証券投資に関する教育を受けた経験

概要 2022年（n＝5,000）　受けていない（85.5%）、2021年（n＝5,000）　受けていない（85.1%）、2021年（n＝5,000）　受けたことがある（9.5%）となった