生活保障（万一の際や、病気・ケガや介護、老後の経済的備え）に関する考え方について聞いたところ、『公的保障だけで十分』（「Aに近い」と「どちらかといえばAに近い」の合計）が14.7％、『公的保障と私的保障の両方が必要』（「Bに近い」と「どちらかといえばBに近い」の合計）が83.9％となった。