サイバーセキュリティ人材の確保状況について機能別に確認したところ、インシデント発生時の対応や戦略等の企画・立案といった自組織にとって重要な機能を優先しつつ、少ない自組織職員を外部人材で補完するかたちでの確保を図っている様子が窺われた。一方で、いずれの機能でも、人材が十分に確保できていないとの回答が大半を占めており、全体的には不足している状況。
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調査名
地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2023 年度)調査元URL
調査機関
日本銀行金融機構局金融庁総合政策局公表時期
2024-04-01調査期間
2023年7月~2023年8月調査対象
地域金融機関(地域銀行99 先、信用金庫254 先、信用組合145 先)サンプルサイズ
498先(地域銀行99 先、信用金庫254 先、信用組合145 先)調査概要
金融機関が他の金融機関対比での自組織の立ち位置や課題を認識することで、自律的なサイバーセキュリティ対策の強化に取り組むよう促す。