「学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていること」の認知状況は38.1%。「証券・金融業界は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、学校における金融経済教育の授業を支援していること」の認知状況は23.5%。いずれも前回調査とほぼ同様の傾向。
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調査名
2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書調査元URL
調査機関
日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト公表時期
2023-12-01調査期間
2023年7月12日~2023年7月15日調査対象
全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。サンプルサイズ
5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。調査概要
我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。