東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われている場合、議論はどのような場で行われていますか（今後の予定含む）。

東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、社内で議が行われていると回答した企業のうち、取締役会で議論している企業は約8割。

※複数回答可
※東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、社内で議論が行われていると回答した企業ベース

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調査名

第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_09.html https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20240524_stewardship_questionnaire_09.pdf

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2024-05-24

調査期間

2024年1月18日～2024年3月22日

調査対象

TOPIX構成企業　2,154社（2023年12月18日時点）

サンプルサイズ

717社（回答率33.3%）

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態およびここ1年間の変化の把握

タグ

#ESG #経営・IR

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公表時期:2024年03月29日

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事業性評価の内容をどのように活用しているか

概要事業性評価の内容をどのように活用しているかについてみると、「事業性評価の結果を踏まえたコンサルティング支援を実施している」と「金融商品提供以外の本業支援（ビジネスマッチング・事業承継/M&Aなど）に活用している」が最も多く、ともに70％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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公表時期:2024年03月29日

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概要 ESGや SDGs に関する具体的な取組について、組織内で情報を広く共有し、知見を蓄積するなど、継続的に取り組むための体制が構築されているかについてみると、「案件ごとに、支店・営業店から本部に適宜相談している」が最も多く、2023年度では54％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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ESG金融や脱炭素社会への移行、 SDGs 等について、どのような方法で組織への戦略の浸透を図っているか

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公表時期:2024年03月29日

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概要 ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているかの内容についてみると、「県や自治体と連携協定を結んでいる」が最も多く2023年度では44％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているか

概要 ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているかについてみると、県や自治体と連携している割合は2023年度で46％となっており、2022年度の43％から微増している。

公表時期:2024年03月29日

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ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、どのような取組を実施しているか

概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、どのような取組を実施しているかについてみると、2023年度では「企業のSDGs支援※」が最も多く72％、次いで「取引先企業の持続可能な取組を促進する金融商品の開発」で58％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか（現在参考としている指針・資料）

概要環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか（現在参考としている指針・資料）についてみると、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」と「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が59％で最も高くなっている。

公表時期:2024年03月29日

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環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うか

概要環境や社会に与える影響等に関する確認・評価をどのような仕組み（ルール）で行うかについてみると、「担当者が案件ごとに判断して評価している」が最も多く、2023年度では59％に及ぶ。

公表時期:2024年03月29日

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「脱炭素社会への移行」に係る昨年度比較

概要「脱炭素社会への移行」に係る昨年度比較をみると、戦略に組み込んでいる割合は昨年度より増加している。

公表時期:2024年03月29日

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①SDGs 、②脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、③循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）、④自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているか

概要 ①SDGs 、②脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、③循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）、④自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているかについてみると、SDGsについては、本部および支店や営業店まで浸透していると回答した金融機関が48％にも達しており、他の項目に比べて浸透度が高い。

公表時期:2024年03月29日

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貴金融機関の取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要について、先行きの見通し

概要取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要について、先行きの見通しをみると、ESG資金需要が増加する見込みを回答した金融機関は60％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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貴金融機関の取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要および ESG 関連融資の実行状況について、足もとの認識

概要取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要および ESG 関連融資の実行状況について、足もとの認識をみると、ESG資金需要を感じている金融機関が56％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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貴金融機関では、ESG 金融（ ESG ・ SDGs を考慮した金融業務）についてどの程度取り組んでいたり、関心があるか

概要 ESG 金融（ ESG ・ SDGs を考慮した金融業務）についてどの程度取り組んでいたり関心があるかについてみると、既にESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）に取り組んでいる金融機関が59％となっている。