「脱炭素社会への移行」に係る昨年度比較

「脱炭素社会への移行」に係る昨年度比較をみると、戦略に組み込んでいる割合は昨年度より増加している。

ヒアリング内容：
・企業における脱炭素関連の具体的な取組事例が出てきている中、自行の営業担当者についても行内勉強会等を通じて取引先への働き掛けの意識も高まっている。対話の中で先行事例を紹介することで、取引先側のイメージアップ・アクションに繋がっているようだ。
・自然再興の取組に関しては、現時点では取引先にどう意識啓発していくか、金融機関の関わり方などについてイメージを持てていない。TNFDの枠組みに基づき金融機関に求められる役割について情報収集をしている段階。金融機関の先行事例も参考にしている。
ポイント：
経営戦略への反映や組織的な取組が一定程度進展しているカーボンニュートラルに加え、今後は、循環経済、自然再興といった環境課題にテーマを広げた取組方針の検討が求められる

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調査名

ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

調査元URL

https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf

調査機関

環境省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00

調査対象

都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等

サンプルサイズ

447機関

調査概要

日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2021年04月16日

経営・IR

社外取締役に期待している役割が現状果たされているか（企業・投資家）

概要認識ギャップ大【企業＞投資家】「a.　期待どおり十分に果たされている」認識ギャップ大【企業＜投資家】「c.　不十分であり、改善の余地がある」

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

社外取締役に期待する役割（企業・投資家）

概要認識ギャップ大【企業＞投資家】「b.　経営執行に対する助言」「h.　会計や法律等専門家としての助言」認識ギャップ大【企業＜投資家】「d.　不祥事の未然防止に向けた体制の監督」「f.　利益相反行為の抑止」

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

取締役会の議題として重点的に取り上げたいテーマ（企業）／取り組むべきテーマ（投資家）

概要高い水準で一致「c.　経営戦略立案」ギャップ大【企業＞投資家】「d.　リスク管理」ギャップ大【企業＜投資家】「b.　経営目標・指標の適切性」「e.　コーポレート・ガバナンス体制」

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

取締役会の実効性向上に向けて、課題に感じていること（企業・投資家）

概要ギャップ大【企業＞投資家】「d.　上程議案見直し・絞り込みによる重要事項に関する議論の充実」ギャップ大【企業＜投資家】「c.　社外役員が機能発揮できる環境整備」「b.　取締役会全体の経験や専門性のバランスやジェンダー・国際性等の多様性の確保」「a.　独立した社外役員の拡充」

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

今後取り組みを強化する事項（企業）／強化を期待する事項（投資家）

概要高い水準で一致「f.経営計画・経営戦略」ギャップ大【企業＞投資家】「h.ESG・SDGsへの取組み（※2）」ギャップ大【企業＜投資家】「g.情報開示」「e.投資家との対話方針」

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主還元の充実

概要 2019年度、2018年度は「配当性向30%未満」が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG情報の開示充実

概要 2019年度、2018年度は「開示に進歩が見られない」が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

気候変動の情報開示充実

概要 2019年度は「開示に進歩が見られる」（53%）、「開示に進歩が見られない」（47%）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

企業評価や対話活動において、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか

概要 2020年度は「既に活用している」（24％）、2019年度は「今後、活用に向けて検討する予定」（30%）が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案の説明（企業・投資家）

概要個別議案の説明（企業・投資家）について、企業も投資家も「一定程度説明している」が一番多いが、それに続く回答は企業は「十分に説明している」、投資家は「あまり十分とは言えない」となっており、認識に差がある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

議決権行使を充実させる取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）

概要議決権行使を充実させる取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「集中日を回避した株主総会の開催」である。企業の方が投資家より重要と感じている項目としては「招集通知の早期発送（早期開示）」「インターネットによる議決権投票」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「議案の説明充実」「ハイブリッド型バーチャル総会の開催」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話ガイドラインを活用する場合の課題（企業・投資家）

概要対話ガイドラインを活用する場合の課題（企業・投資家）については、企業・投資家ともに「特段なし」が一番多く、続いて「対話方針・プロセスに取り込めていない」となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか（企業・投資家）

概要対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか（企業・投資家）については、企業・投資家ともに、「現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい」が半数以上で一番多い回答となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ（企業・投資家）

概要深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ（企業・投資家）について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「サステナビリティ（環境・社会課題編取り組み）」である。企業の方が投資家より課題を感じている項目としては「経営戦略・ビジネスモデル」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「コーポレート・ガバナンス」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話において、投資家に対して感じる課題（企業）／課題と認識し、重点的に取組んでいること（投資家）

概要対話において、投資家に対して感じる課題（企業）／課題と認識し、重点的に取組んでいること（投資家）について、高い水準で企業と投資家の認識が一致している項目は「短期的な視点・テーマのみに基づく対話の実施」である。企業の方が投資家より課題を感じている項目は「特段なし」である。逆に、投資家の方が企業より課題を感じている項目は、「企業に対する分析や理解が浅い（対話内容が形式的）」「対話関係のリソースや人材が不足」「対話担当者の対話スキルが不足」が挙げられる。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話を経てアクションをとった論点（企業）／対話で効果を感じている論点（投資家）

概要対話を経てアクションをとった論点（企業）／対話で効果を感じている論点（投資家）について、高い水準で企業と投資家の認識が一致している項目は「株主還元」である。一方、企業と投資家の認識の差異が大きい項目は「社外取締役関係」である。