国内スタートアップへの資金供給主体（2022年）

国内スタートアップに投資を行う主体のうち、ベンチャーキャピタル（ VC ）ファンドによる投資額は全体の3 割程度を占め、スタートアップへの資金供給において、重要な役割を果たしている。

（注）「国内スタートアップへの資金供給主体」は、前記の「資金調達額」と異なり、各資金供給主体からのスタートアップへの「投資額」（推計を含む）をもとに算出されており、「投資額」には、株式の移動や買収・子会社化、その後の EXIT までの投資などが含まれる。
（出所）INITIAL 「 2023年上半期 Japan Startup Finance 」

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調査名

第２回金融審議会資産運用に関するタスクフォース事務局説明資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231018/02-1.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2023-10-18

タグ

#金融・保険 #財政

関連データ一覧

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公表時期:年月日

労働・賃金

北海道卸業、小売業に従事する男性の年収分布の時系列変化

概要 2005年から2017年までの賃金構造基本統計に基づく、北海道卸業、小売業に従事する男性の年収分布の時系列変化(統計データに基づきゴメスが時系列チャートを作成)

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北海道医療、福祉に従事する女性の年収分布の時系列変化

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北海道医療、福祉に従事する男性の年収分布の時系列変化

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北海道製造業に従事する女性の年収分布の時系列変化

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北海道製造業に従事する男性の年収分布の時系列変化

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北海道建設業に従事する男性の年収分布の時系列変化

概要 2005年から2017年までの賃金構造基本統計に基づく、北海道建設業に従事する男性の年収分布の時系列変化(統計データに基づきゴメスが時系列チャートを作成)

公表時期:2022年10月26日

家計人生データ

リクルートゼクシィ結婚トレンド調査2022調べ

概要

公表時期:2022年09月30日

家計消費者態度家計消費

消費者が予想する1年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

概要 2022年9月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（5％以上）」（63.0％）であった。前月差でみると、「低下する」が 0.3 ポイント、「上昇する」が 0.2 ポイント、それぞれ増加したのに対して、「変わらない」は 0.2 ポイント減少した。消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は9割を超えている。（据置き）

公表時期:2022年09月30日

家計消費者態度家計消費

消費者態度指数を構成する消費者意識指標

概要消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

公表時期:2022年09月30日

家計消費者態度家計消費

消費者態度指数

概要 2022年9月の消費者態度指数は、前月差 1.7 ポイント低下し 30.8 であった。消費者態度指数の動きから見た9月の消費者マインドの基調判断は、弱含んでいる。（据置き）

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の平均給与額（千円）

概要１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 433 万円（対前年比 0.8％減）であり、これを男女別にみると、男性 532 万円（同 1.4％減）、女性 293 万円（同 1.0％減）となっている。

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の給与額（百万円）

概要１年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は227兆1,582億円（同0.9％減）であり、これを男女別にみると、男性163兆7,287億円（同0.1％増）、女性63兆4,295億円（同3.4％減）となっている。

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の給与所得者数(人)

概要令和２年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人（対前年比1.0％減、62万人の減少）となっている。また、令和２年中に民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円（同5.4％減､12兆3,992億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は10兆3,411億円（同7.2％減、7,984億円の減少）となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は4.72％となっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

パワーハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要パワーハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が 62.7％と最も高く、次いで、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 49.4％、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 49.1％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別パワーハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 79.5％と、前回調査（令和元年度 37.9％）より 41.6 ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 94.7％、30 ～99 人では 84.3％、10～29 人では 74.7％となっている。