統合報告、サステナビリティ報告の推進にあたり、経営層で最もかにょしているとの回答は、いずれも2022年と同じく、「担当執行役(員)」が最多となり、ついで「社長/CEO」と回答する割合はいずれも前年から増え、特にサステナビリティ報告では11ポイントも増加しています。経営に責任を有する物の関与の広がりが表れたものと考えられます。組織の中長期的な取組みが、企業価値(統合報告)や、経済・環境・社会(サステナビリティ報告)とどう結びつくのかを、経営に席にを有するものの指定で説明することが求められています。そして、その推進を手動することは説明責任を果たすことにつながると言え、より一層の関与の拡大が期待されます。
設問『「統合報告書」および統合報告書とは別の独立した「サステナビリティ報告書」の作成状況は?(経年比較)』の回答が「作成している」(2023念)、「すでに作成している」もしくは「次年度作成予定である」(2022念)の回答者を対象
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調査名
2023日本の企業報告の取組みに関する意識調査
調査元URL
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/05/sustainable-value-corporate-reporting.html https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-sustainable-value-corporate-reporting-2023.pdf
調査機関
KPMGジャパン
公表時期
2023-05-19
調査期間
2012/12/01 0:00:00~2023/04/30 0:00:00
調査対象
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン主催のセミナー参加者
サンプルサイズ
3945
調査概要
統合報告書やサステナビリティ報告書の自主的な取組み状況、統合報告書・有価証券報告書・サステナビリティ報告書で報告内容の連携を図る際の課題、より良い企業報告の実現にあたっての課題など、7項目についてアンケートを実施しました。最新の調査結果を中心に、2012年から12年間のセミナーで得たアンケート結果ついて分析しています。