「統合報告書」の作成状況は?(経年比較)


「作成している」との回答が、2022年から15ポイント増加し、7割を超えました。2023念4月にKPMGジャパンが発行した「日本の企業報告に関する調査2022」でも、日経平均株価(以下、日経225)の構成銘柄となっている企業に占める発行企業の割合が91%と、昨年から3ポイント増加しており、引き続き増加傾向にあります。

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調査名

2023日本の企業報告の取組みに関する意識調査

調査元URL

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/05/sustainable-value-corporate-reporting.html https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-sustainable-value-corporate-reporting-2023.pdf

調査機関

KPMGジャパン

公表時期

2023-05-19

調査期間

2012/12/01 0:00:00~2023/04/30 0:00:00

調査対象

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン主催のセミナー参加者

サンプルサイズ

3945

調査概要

統合報告書やサステナビリティ報告書の自主的な取組み状況、統合報告書・有価証券報告書・サステナビリティ報告書で報告内容の連携を図る際の課題、より良い企業報告の実現にあたっての課題など、7項目についてアンケートを実施しました。最新の調査結果を中心に、2012年から12年間のセミナーで得たアンケート結果ついて分析しています。

タグ

#ESG #証券

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公表時期:2021/10