直近加入契約(民保)の加入時の情報入手経路(チャネル別)


2009年調査(2004~2009年に加入) 生保・人を介したチャネル(64.1%)、2012年調査(2007~2012年に加入) 生保・人を介したチャネル(63%)、2018年調査(2013~2018年に加入) 生保・人を介したチャネル(62.7%)となった

(複数回答)
*かんぽ生命を除く
*選択肢の統合の詳細は、以下のとおりとなっている。  
生保・人を介したチャネル・・・・・ 「生命保険会社の営業職員」 「保険代理店(金融機関を除く)の営業職員」 「保険代理店(金融機関を除く保険ショップ等)の窓口」 「生命保険会社の窓口」 のいずれかを選択。  
非生保・人を介したチャネル・・・・ 「郵便局の窓口や営業職員」 「銀行・証券会社の窓口や営業職員」 「家族・親類」 「友人・知人」 「職場の同僚・上司」 「ファイナンシャル・プランナーや税理士・公認会計士」 「生命保険に関する情報提供や相談を受け付ける第三者機関」 のいずれかを選択。  
生保・人を介さないチャネル・・・・ 「決算報告書など生命保険会社の経営状況に関する資料」 「商品カタログ・パンフレット」 「ダイレクトメール」 「その会社や代理店のホームページ」 のいずれかを選択。  
非生保・人を介さないチャネル・・・ 「テレビ・新聞・雑誌・書籍」 「生命保険に関する情報を提供しているホームページ」 のいずれかを選択。  
その他・・・・・・・・・・・・・・「その他」を選択。

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調査名

2021年度生命保険に関する全国実態調査

調査元URL

https://www.jili.or.jp/research/report/8361.html https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf

調査機関

公益財団法人 生命保険文化センター

公表時期

2021-12-01

調査期間

2021/04/10 0:00:00~2021/05/16 0:00:00

調査対象

全国( 400地点)世帯員2人以上の一般世帯

サンプルサイズ

4000

調査概要

一般家庭における生命保険の加入実態を中心に、生活保障に対する意識等を時系列的に把握して、その統計基礎資料を提供することにある。

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公表時期:2022/10