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データ一覧

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2023年07月13日

人口・世帯

［金融資産と負債］クレジットカードの利用額の推移

概要クレジットカードの利用額の推移をみると、増加傾向が続いている。

2023年07月13日

人口・世帯

［金融資産と負債］クレジットカードの発行枚数の推移

概要クレジットカードの発行枚数の推移をみると、全体としては概ね増加傾向にある。

2023年07月13日

人口・世帯

［金融資産と負債］勤労者世帯の住宅ローン負担（2018年）その他の世帯［（住宅ローン非返済世帯）］

概要住宅ローン非返済世帯では、「世帯主定期収入（税込）」「可処分所得」「消費支出」について50代までは年齢が上がるにつれて増加し、60代以上では年齢があるにつれて減少傾向に転じる。「黒字」については30歳代で最も高くなる。

2023年07月13日

人口・世帯

［金融資産と負債］勤労者世帯の住宅ローン負担（2018年）［住宅ローン返済世帯］

概要勤労者世帯の住宅ローン負担をみると、30歳未満から50代までは年齢が上がるにつれて可処分所得が増加し、住宅ローンも同様に増加している。60歳以上では年齢が上がるにつれて可処分所得と住宅ローンがやや減少傾向にある。

2023年07月13日

人口・世帯

借入の目的（2019年）

概要借入の目的を見ると、「住宅の取得または増改築などの資金」がどの年代でも最も多い。年代が上がるにつれて、「土地・建物等の実物資産への投資資金」の割合が高くなる傾向がある。

2023年07月13日

人口・世帯

住宅ローンのタイプ別新規貸出額

概要住宅ローンのタイプ別新規貸出額を見ると、変動金利型が最も多くなっており、次いで固定金利期間選択型となっている。

2023年07月13日

人口・世帯

借入金のある世帯の割合（2019年）

概要借入金のある世帯の割合は、全体では41.8％、世代別に見ると40歳代で最も多く65.3％となっている。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計

概要個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、「よく知っている」と回答した企業では、サイバー保険に「加入している」、「今後加入予定」は合わせて48.0％となり、サイバー保険に対する意識の高さがうかがえる。一方、通知義務の方針について「知らなかった」と回答した企業では、サイバー保険に「加入予定なし」、「わからない」は合わせて77.7%となっている。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか

概要 2022年以降の個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、半数以上（58.6%）が「知らなかった」としており、企業規模を問わず、多くの企業に認知されていない。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク保険が活用できた場面

概要サイバー被害を受けたことがあり、且つ、サイバー保険に加入している企業では、主に「復旧作業」、「原因・影響調査」、「被害者への対応」の場面でサイバー保険を活用できたとの回答があった。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと（受けたことがない場合は、懸念すること）

概要サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと（受けたことがない場合は、懸念すること）としては、「復旧対応」（49.1%）が最も多く、被害を受けたことがある企業では62.9%となっている。従業員別に見ると、1,000人超の企業では、「復旧対応」、「原因・影響範囲の特定」に次いで、「二次被害の防止」、「社内・社外への周知」の比率が高くなっている。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバー被害を受けた際の被害総額（複数回被害を受けたことがある場合は、もっとも被害が大きかったもの）

概要サイバー被害を受けた際の被害総額は、大企業と中小企業でほとんど差はなかった。中小企業でも数千万円の高額被害が発生している（「1,000万円以上1億円未満」との回答あり）。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバー被害によって生じた不利益

概要サイバー被害によって生じた不利益として、46.2%が「原因・影響調査や関係者対応等にかかる事故対応費用」としており、次に「業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失」（29.5%）が多かった。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバー被害を発見した要因

概要サイバー被害の発見要因としては、「社内で発覚」が8割を超えている（82.9%）。企業規模別に見ると、「社内で発覚」は大企業の比率が高いが、「外部からの指摘」は中小企業の比率が高くなっている。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバー被害を受けた際の攻撃の種類

概要サイバー被害を受けた際の攻撃の種類としては、「マルウェア」や「ランサムウェア」（いずれも31.7%）が最も多く、次に「不正送金を促すビジネスメール詐欺やフィッシングサイト」（24.4%）が多かった。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバー被害を受けた時期

概要サイバー被害を受けたことがある企業のうち、18.5%が「直近半年以内」に被害を受けたとしている。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

これまでにサイバー被害を受けたことはあるか

概要 13.4%（205社）がこれまでにサイバー被害を受けたことがあるとしている。従業員数が多い企業ほどサイバー被害の経験があるが、規模が小さい企業でも、1割超がサイバー被害を経験している。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク保険では、サイバー被害を受けた場合の補償だけでなく、保険会社に各種の相談ができる（付帯サービスがある※）ことを知っているか

概要サイバーリスク保険の付帯サービスについて、半数（53.3%）が「知らなかった」としている。企業規模別に見ると、大企業と比べて、中小企業の方が認知度が低い（大企業49.0%、中小企業55.5%）。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク保険に加入しない理由のクロス集計

概要新型コロナウイルスの感染拡大以前よりサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識しているが、サイバーリスク保険に現在も今後も加入する予定がない企業において、加入しない理由としては「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」（46.2%）が最も多く、次に「サイバー攻撃に伴う損害額必要な補償額がわからないため」（ 30.3%30.3%）が多かった。

2023年07月10日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク保険に加入しない理由

概要サイバーリスク保険に加入しない理由について、「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」（40.7%）が最も多く、次に「サイバー攻撃に伴う損害額(必要な補償額)がわからないため」（24.5%）、「サイバーセキュリティ対策の優先度が低いため」（21.0%）が多かった。■2割（18.8%）が「サイバー被害を受ける可能性が低いため」としており、危機意識の低さもうかがえる。