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ESG

ESGに関するデータのご紹介

データ一覧

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公表時期:2023年04月21日

ESG

対話に際し、企業に対して感じる課題について

概要対話に際し、企業に対して感じる課題については、2022年度では「対話の材料となる情報開示が不十分」が最も高く57.0％、続いて「対話内容が経営層に届いていない」が47.3％、「経営トップが対話に関与していない」が40.9％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

中長期的に望ましい ROEの水準はどの程度だと思うか

概要中長期的に望ましい ROEの水準はどの程度だと思うかは、2022年度では「10% 以上」が最も高く51.1％、続いて「8% 以上」が22.3％、「水準には拘らない」が12.8％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

日本企業のROE水準は、資本コスト（株主の要求収益率）を上回っていると思うか

概要日本企業のROE水準は、資本コスト（株主の要求収益率）を上回っていると思うかは、2022年度では「下回っている」が最も高く62.1％、続いて「同程度」が26.3％、「わからない」が7.4％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

社外取締役に期待している役割は、現状果たされていると考えるか　①全般についての評価

概要社外取締役に期待している役割は、現状果たされていると考えるか　①全般についての評価は、2022年度では「不十分であり、改善の余地がある」が42.9％と最も高く、続いて「一定程度果たされている」が40.8％、「投資家からは評価できない」が10.2％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの

概要社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは、2022年度では「独立した客観的な立場での発言・行動」が63.9％と最も高く、続いて「経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督」が50.5％、「経営陣の評価(選解任・報酬)への関与・助言」が44.3％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

ESG への取り組みについて情報を開示している媒体

概要 ESG への取り組みについて情報を開示している媒体については、2022年度では「ホームページ」が最も高く88.7％、続いて「IR 説明会資料」が69.0％、「統合報告書」が68.5％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

ESG への取り組みについて情報開示が十分にできない理由について

概要 ESG への取り組みについて情報開示が十分にできない理由については、2022年度では「ESG 取り組み内容が情報開示するレベルに達していない」が最も高く56.7％、続いて「対応人員の不足」が47.8％、「自社にとって重要な ESG 課題を特定できていない」「その他」が9.6％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

ESG への取り組みをいずれの経営方針等に組み込んでいるか

概要 ESG への取り組みをいずれの経営方針等に組み込んでいるかは、2022年度では「中期経営計画」が78.3％と最も高く、続いて「CSR 方針」が57.0％、「経営理念」が52.7％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ

概要投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマは、2022年度では「経営戦略・ビジネスモデル」が87.1％と最も高く、続いて「サステナビリティ環境・社会課題への取り組み」が45.2％、「経営理念・ビジョン・パーパス（存在意義）」が38.1％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

株主還元・配当政策に関して、資本効率や内部留保・投資の必要性の観点から投資家に対して説明を行っているか

概要株主還元・配当政策に関して、資本効率や内部留保・投資の必要性の観点から投資家に対して説明を行っているかは、2022年度では「一定程度行っている」が56.8％と最も多く、続いて「十分行っている」が37.8％、「あまり行っていない」が3.8％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG 経営・IR 生命保険

生命保険協会_生命保険会社の資産運用を通じた「持続可能な社会の実現」と「株式市場の活性化」に向けた取組について（2022年度）

概要

公表時期:2023年03月31日

環境 ESG 経営・IR

GSG国内諮問委員会日本におけるインパクト投資の現状と課題「2022年度調査」

概要

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国債券

概要債券に関しては、社債投資家として考える重大なESG課題を2020年より確認しており、調査は今回で3回目となります。国内債券運用機関は全社が3年連続で「情報開示」を重大な課題として挙げています。「情報開示」については、上記の通り、国内株式運用機関の全社が重大な課題として挙げており、資産を問わず、引き続き、運用機関が日本企業にとって重大な課題と考えていることが分かります。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内債券

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国株式アクティブ

概要外国株式パッシブ運用機関全社が、「人権と地域社会」、「健康と安全」、「生物多様性」、「森林伐採」、「その他（ガバナンス）」の５つについても重大な ESG 課題として認識していることが分かりました。「人権と地域社会」が選ばれているのは国内株式パッシブと同様ですが、「生物多様性」や「森林伐採」など気候変動にも密接に関わっている E（環境）の課題も全社から挙げられているのが今回の特徴です。2021年6月に自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築するために、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足したことも影響していると思われます。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　外国株式パッシブ

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内株式アクティブ

概要今回の調査では、新たに、アクティブ運用機関全社が「気候変動」及び「資本効率」を重大な課題として捉えています。この結果、「気候変動」は、パッシブ、アクティブ問わず国内株式運用機関全社が重大な課題と認識していることが分かりました。一方、「情報開示」と「気候変動」以外は、パッシブ運用機関とアクティブ運用機関で重大と考える課題が異なっており、アクティブ運用機関は、「取締役会構成・評価」、「少数株主保護（政策保有等）」、「資本効率」といった G（ガバナンス）の課題をより重大な ESG課題と認識し、パッシブ運用機関は「ダイバーシティ」、「サプライチェーン」、「不祥事」などの E（環境）や S（社会）を含め幅広く、長期的な課題を重大な ESG 課題と認識していることはこれまでと同様です。

公表時期:2023年03月10日

ESG

重大な ESG 課題　国内株式パッシブ

公表時期:2023年02月28日

ESG 経営・IR

野村インベスター・リレーションズ企業が行うＩＲ活動に関する調査2022～機関投資家・アナリスト向けアンケート～

概要

公表時期:2023年01月31日

ESG

資本コストの開示状況

概要資本コストを開示している企業の割合は、17%（前年比1ポイント増）でした。その内訳をみると、株主資本コストを開示している企業の割合は10%（同2ポイント増）、加重平均資本コストを開示している企業の割合は9%（同1ポイント増）でした。また、株主資本コスト、加重平均資本コストを開示している企業について、それぞれ平均値を算出したところ、7.3%、6.3%でした。

公表時期:2023年01月20日

ESG 経営・IR

日本取引所グループ（JPX）TCFD提言に沿った情報開始の実態調査（2022年度）～前回調査との比較 11項目の開示状況の変化～

概要

公表時期:2023年01月17日

ESG

英文開示タイミング（全市場・時価総額ベース）

概要時価総額ベースでは、英文資料の日本語資料との同時開示の割合は、決算短信の76.4%が最も高く、招集通知（通知本文・参考書類）の70.5%、IR説明会資料の68.0%、適時開示資料の65.3％が続いた。同日中の開示の割合は、より適時性が求められる決算短信及び適時開示資料の割合が相対的に高く、それぞれ83.7%、78.9％であった。

公表時期:2023年01月17日

ESG

英文開示範囲（全市場・時価総額ベース）

概要時価総額ベースでは９割超が決算短信、招集通知（通知本文・参考書類）の英文開示を実施。日本語資料のすべてを英文開示している割合は、 IR説明会資料が85.4％となっているのに対して、決算短信は75.8％に留まる。有価証券報告書については、統合報告書等他の資料で同内容を記載している会社を含む割合は、過半となっているが、日本語資料のすべてを英文開示している会社は15.4％に留まる。

公表時期:2023年01月17日

ESG

資料別の英文開示実施率

概要コーポレートガバナンス・コード（補充原則３－１②後段）において、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきとされているところ、決算短信、招集通知（通知本文・参考書類）及びIR説明会資料の実施率は、それぞれ88.8％（同+21.0ポイント）、 87.4%（同+23.2ポイント）、67.1%（同+9.5ポイント）と上昇適時開示資料（決算短信除く）、ＣＧ報告書、招集通知（事業報告・計算書類）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まる.

公表時期:2023年01月17日

ESG

英文開示実施率の推移

概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では60.4%（前年末比+7.6ポイント）、プライム市場では97.1%（同+11.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展

公表時期:2022年12月31日

文化サステナビリティ ESG ボランティア

日本ファンドレイジング協会_日本の寄付の現状2023～2021年寄付白書サマリ版

概要

公表時期:2022年10月19日

金融・保険 ESG 経営・IR 証券

ESG関連金融商品投資者（年収別）

概要 ESG関連金融商品への投資経験者の年収は、500万円未満が過半数を占める。

公表時期:2022年10月19日

金融・保険 ESG 経営・IR 証券

ESG投資の認知状況

概要 ESG投資の内容を認知している者（「ESG投資を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある」「ESG投資を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない」「ESG投資は知っているが、特に興味はない」の合計）は31.9％となっている。年齢が上がるにつれ認知していない者の割合が増える傾向にある。

公表時期:2022年10月19日

ESG 証券

ESG関連金融商品投資者（年収別）

概要 ESG関連金融商品投資者（年収別）について、ESG関連金融商品への投資経験者の年収は、500万円未満が過半数（53.3％）を占める。

公表時期:2022年10月19日

ESG 証券

ESG投資の認知状況

概要 ESG投資の認知状況については、若い世代の方が認知度が高く、年齢が上がるにつれて認知している人の割合が減少していく傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

ESG 経営・IR 証券

取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの類型

概要取締役会が備える特定したスキルの類型は、財務会計が一番多く94社中89社となっており、次に経営が88社で続いている。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

企業のESG 投資家に所属する ESG アナリストの知識レベルの評価

概要企業に対して、ESG投資家に所属するESGアナリストの知識レベルをどう評価するか聞いたところ、「優秀な人もいるがレベルに差異がある」の割合が71％と最も高かった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

企業のESG 投資家の長期の企業価値評価能力の評価

概要企業に対して、ESG投資家には長期の企業価値評価能力が備わっていると思うか聞いたところ、「概ね備わっている」が32％、「備わっている投資家と備わっていない投資家が半々くらいである」が52％であった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

ESG 活動に関する投資評価にあたり、日本企業のサステナビリティ・ガバナンスの機関投資家の評価

概要機関投資家に対して、ESG活動に関する投資評価にあたり、日本企業のサステナビリティ・ガバナンスをどのように評価するかを聞いたところ、「物足りない」の割合が62％で最も高かった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR 証券

日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性の機関投資家の評価

概要日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性をどのように評価するか聞いたところ、「海外先進企業に劣らず優れている」が16％、「概ね優れている」が15％、「まあまあである」が46％と、高い評価であった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR 証券

ESG 投資家が企業にとって重要な ESG 項目が何かについて理解しているか

概要企業に、ESG投資家が自社にとって重要なESG項目が何かについて十分理解しているか聞いたところ、「よく理解されている」の割合が71％と最も高かった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

日本企業の事業特性に応じた ESG 項目のKPI の設定及び結果の機関投資家の評価

概要日本企業は事業特性に応じて適切なESG項目のKPIの設定を行い、結果の評価を適切に行っているか聞いたところ、「物足りない」の割合が61％と最も高かった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

日本企業の事業特性に応じた ESG 情報開示の機関投資家の評価

概要日本企業は事業特性に応じたESG情報開示を適切に行っているか聞いたところ、「概ね優れている」」「まあまあである」の割合の合計が69％と、多くの機関投資家が評価している。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

日本企業の統合報告書における長期的価値創造ストーリーの開示についての機関投資家の評価

概要日本企業の統合報告書における長期的価値創造ストーリーの開示についての評価を聞いたところ、「概ね優れている」「まあまあである」の割合が合計69％であり、多くの機関投資家が評価している。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

ESG 投資家が企業のマテリアリティについて理解しているか

概要企業にESG投資家が自社のマテリアリティについて十分理解しているかを聞いたところ、「あまり理解されていないと推定する」の割合が48％と最も多かった。「よく理解されている」が36％で次点であった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

日本企業の ESG／サステナビリティ活動におけるマテリアリティについての機関投資家の評価

概要機関投資家に日本企業のESG／サステナビリティ活動におけるマテリアリティについての評価を聞いたところ、「概ね優れている」「まあまあである」の割合の合計が54％であった。「物足りない」の割合は46％。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

機関投資家が企業の開示について自社が示す長期的価値創造について理解しているか

概要機関投資家が企業の開示について自社が示す長期的価値創造について十分に理解しているか聞いたところ、「よく理解されている」が55％と過半数を占めた。「あまり理解されていないと推定する」が42％。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR

企業の長期的価値創造に関する開示の機関投資家の評価

概要機関投資家に企業の長期的価値創造に関する開示の評価を聞いたところ、「概ね優れている」8％、「まあまあである」46％であった。

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか

概要＜非財務情報の説明の場＞の今回は、②IRミーティング（82.4％）、①決算説明会（66.1％）、③ESG等に特化した説明会（18.3％）となった。＜機関投資家の反応＞の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い（82.0％）、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる（74.9％）、①決算説明会で関心の高い投資家もいる（61.8％）となった。

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか

概要今回は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言報告書（56.3％）、「GRIガイドライン」または「GRIスタンダード」（54.3％）、国際統合報告評議会（IIRC）が策定した「国際統合報告フレームワーク」（54.2％）となった

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR 証券

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っているか

概要今回は、①行っている（85.1％）、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない（14.9％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　外国債券

概要今回は、気候変動（E）（95％）、コーポレートガバナンス（G）（70％）、健康と安全（S）（70％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　国内債券

概要今回は、情報開示（複数）（100％）、気候変動（E）（93％）、コーポレートガバナンス（G）（79％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　外国株式アクティブ

概要今回は、気候変動（E）（100％）、サプライチェーン（複数）（86％）、情報開示（複数）（86％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　外国株式パッシブ

概要今回は、気候変動（E）サプライチェーン（複数）（G）情報開示（複数）ダイバーシティ（複数）が（100％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　国内株式アクティブ

概要今回は、取締役会構成・評価（G）少数株主保護（政策保有等）（G）情報開示（複数）が（100％）となった

公表時期:2022年03月11日

ESG 経営・IR

重大な ESG 課題　国内株式パッシブ

概要今回は、気候変動（E）コーポレートガバナンス（G）情報開示（複数）サプライチェーン（複数）ダイバーシティ（複数）不祥事（複数）が（100％）となった

公表時期:2022年02月16日

人口・世帯社会保障医療・健康・介護教育文化少子高齢化 SDGs ESG

内閣府国民生活に関する世論調査（令和4年10月調査）　これからは心の豊かさか、まだものの豊かさか

概要

公表時期:2022年02月07日

ESG 経営・IR

得票運用機関数別企業数の分布

概要年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している運用機関（以下、運用機関）に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼しました。運用機関に対して、それぞれ最大１０社の選定を依頼し、「優れた統合報告書」については延べ７７社、「改善度の高い統合報告書」については延べ１００社が選ばれました。そのうち、多くの運用機関から「優れた統合報告書」として高い評価を得た企業は以下の通りでした。「改善度の高い統合報告書」については、＜得票運用機関数別企業数の分布＞の通り３機関以上から票を得た企業はなく、幅広い企業が選定されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5機関の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」は日立製作所、リコー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス、リコー。4機関の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」はオムロン、伊藤忠商事。４機関以上の運用機関から高い評価を得た「改善度の高い統合報告書」は該当企業なしでした。

公表時期:2022年01月26日

サステナビリティ ESG 経営・IR

委員会で取り上げられる議題・テーマ

概要今回は、全社のサステナビリティ方針・戦略の検討　議題あり（96％）、全社のサステナビリティ戦略の進捗状況の監督　議題あり（87％）となった

公表時期:2021年11月30日

ESG

世界のTCFD開示状況

概要世界のTCFD開示状況については、いずれの項目でも年々開示の割合が高まっており、伸び率も高まっているものの、11項目中3項目以上開示している企業は全体の半数となっている。最も開示の割合が高い項目は「③リスクと機会」（52％）で、割合が低い項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（13％）となっている。

公表時期:2021年11月30日

ESG

TCFD提言が推奨する11項目の開示状況

概要 TCFD提言が推奨する11項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」（192社、74%）に関する情報の記載が最も多く、「⑩Scope1、2、あてはまる場合は3のGHG排出量」（161社、62％）、「①取締役会による監視体制」（160社、62％）、「⑨リスクと機会の評価に使用する指標」（160社、62%）が続く。一方、最も記載していた会社が少ない項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（88社、34％）で、リスク管理に関する3項目「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（107社、41％）、「⑥リスクを評価・識別するプロセス」（121社、47％）、「⑦リスクを管理するプロセス」（123社、47％）も50％を下回る。

公表時期:2021年11月30日

ESG

TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況

概要 TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況については、「Information Technology」セクターは、全項目を通して開示している企業の比率が高い。

公表時期:2021年11月30日

ESG

東証17業種別にみた調査対象259社の開示状況

概要東証17業種別にみた調査対象259社の開示状況について見ると、どの業種でも「③リスクと機会」の項目の開示が比較的多い。

公表時期:2021年11月30日

ESG

時価総額別の11項目開示状況

概要時価総額別の11項目開示状況については、いずれの項目でも1兆円以上の企業の割合が最も高い。時価総額1兆円以上の企業における開示割合が50％以下の項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（47％）と「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（47％）。時価総額3千億円未満の企業では、「③リスクと機会」（65％）に該当する情報の開示が最も進んでおり、「⑨リスクと機会の評価に用いる指標」（51％）が続く。