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公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
現預金の適正水準、政策保有株式の保有、遊休不動産等の保有、低収益事業の継続･売却に関する方針を策定している割合
概要
現預金の適正水準、政策保有株式の保有、遊休不動産等の保有、低収益事業の継続･売却に関する方針を策定している割合についてみると、策定していると回答した割合は応募全企業のうち72％だが、選択式項目上位企業では98％とほぼ全ての企業が策定している。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
今後数年間でどの程度のキャッシュ･フローをどのように創出して、それをどのように配分していくかについての計画を策定している割合
概要
今後数年間でどの程度のキャッシュ･フローをどのように創出して（例営業CF 、事業売却、新規借入等）、それをどのように配分（例設備投資、人的資本投資、研究開発投資、M＆A 、配当、自社株買い等）していくかについての計画を策定している割合についてみると、策定しているのは応募全企業の24％にとどまる一方、SX銘柄選定企業では53％と差がある状況である。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
最適資本構成に関する方針･考え方を策定している割合
概要
最適資本構成（D／E ratio など）に関する方針･考え方（有利子負債の最大調達額の設定有無や設定の考え方等）を策定している割合についてみると、応募全企業間でばらつきが見られるが、選択式項目上位企業においては73％が策定している。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
長期的かつ持続的な企業価値向上に向けて、知的財産を含む無形資産等の確保･強化に向けた投資戦略を構築している割合
概要
長期的かつ持続的な企業価値向上に向けて、知的財産を含む無形資産等の確保･強化に向けた投資戦略を構築している割合についてみると、投資戦略を構築していると回答した企業は応募全企業では54%にとどまる一方、選択式項目上位企業では76％、SX銘柄選定企業では80％と差が見られる状況となっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
市場獲得・拡大のために、重要課題に照らして重要度の高いルールの形成について戦略的な体制を構築し、能動的・戦略的に参画している割合
概要
市場獲得・拡大のために、重要課題に照らして重要度の高いルール（規制・標準・ガイドライン等）の形成について、戦略的な体制を構築し、能動的・戦略的に参画している割合についてみると、積極的にルール形成に取り組む企業は応募全企業では30％にとどまる一方、SX銘柄選定企業では67％と差が見られる状況となっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
三つの視点が存在すること、五つの共通要素が含まれることを考慮しながら、人材戦略を策定・実行している割合
概要
三つの視点が存在すること、五つの共通要素が含まれることを考慮しながら、人材戦略を策定・実行している割合についてみると、多くの応募企業において、三つの視点、五つの共通要素を一部考慮して、人材戦略を策定･実行している。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
目指す姿の実現に向けて、人材戦略の構築と、賃上げを含む人的資本への投資を行っている割合
概要
目指す姿の実現に向けて、人材戦略の構築と、賃上げを含む人的資本への投資を行っている割合についてみると、応募全企業の81％が人材戦略の構築と賃上げなどの具体的な取り組みの両方をおこなっており、高い水準となっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
イノベーション創出のための組織的な推進体制や予算・人事制度を含めた支援体制を確立の上、イノベーションの取組を推進している割合
概要
目指す姿の達成に向けて、イノベーション創出のための組織的な推進体制や予算・人事制度を含めた支援体制を確立の上、イノベーションの取組を推進している割合についてみると、応募全企業間では取り組み状況に差があり、SX銘柄選定企業では67％が体制を確立できている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
既存の事業領域を超えて、新たな企業との連携やそれを通じたバリューチェーンの革新を検討している割合
概要
長期的な外部環境の変化を見据えつつ、既存の事業領域を超えて、新たな企業との連携やそれを通じたバリューチェーンの革新を検討している割合についてみると、バリューチェーンの改革を実施していると回答した割合は応募全企業においては57％だが、選択式項目上位企業では80％、SX銘柄選定企業では93%と相対的に高くなっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
バリューチェーン全体で、リスク管理体制の構築や生産性向上に向けた取組を一体的に行っている割合
概要
取引先企業等と連携・協働しながら、バリューチェーン全体で、リスク管理体制の構築や生産性向上に向けた取組を一体的に行っている割合についてみると、取り組みをすでにおこなっていると回答した割合は応募全企業においては69％だが、選択式項目上位企業では90％、SX銘柄選定企業では100%と相対的に高くなっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
ROIC分析などを通じて目指す姿の達成に向けた長期的な事業ポートフォリオ像を策定し、それを実現するための戦略を構築している割合
概要
ROIC分析などを通じて目指す姿の達成に向けた長期的な事業ポートフォリオ像を策定し、それを実現するための戦略を構築している割合についてみると、応募全企業の7割近くが長期的な事業ポートフォリオ策定に取り組んでいるものの、ROIC分析などを用いてポートフォリを作成しているのは18％にとどまっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
目指す姿の実現のため定めている長期戦略・価値観と整合する実行戦略（中期経営戦略等）を立案している割合
概要
目指す姿の実現のため定めている長期戦略・価値観と整合する実行戦略（中期経営戦略等）を立案している割合についてみると、ほぼ全ての応募企業が中期経営戦略等を立案している。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
企業の持続可能性や成長性を担保するため、事業活動の脅威となるリスクに対応すると同時に、事業機会へとつなげている割合
概要
企業の持続可能性や成長性を担保するため、事業活動の不確実性を適切に認識したうえで、事業活動の脅威となるリスクに対応すると同時に、事業機会へとつなげている割合についてみると、応募全企業の86％が、事業活動の脅威となるリスクの対応および事業機会への接続をおこなっており、高い水準となっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
目指す姿に基づき、自社の競争優位の確保のため、その源泉となる無形資産（経営資源、知的財産）を特定している割合
概要
目指す姿に基づき、自社の競争優位の確保のため、その源泉となる無形資産（経営資源、知的財産）を特定している割合についてみると、応募全企業の70％、選択式項目上位企業の94％、SX銘柄選定企業の87％が競争優位性の源泉となる無形資産を特定している。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
目指す姿に基づき、市場勢力図における自社の位置づけを分析し、他社との差別化要素やその持続性を特定している割合
概要
目指す姿に基づき、市場勢力図における自社の位置づけを分析し、他社との差別化要素やその持続性を特定している割合についてみると、市場勢力図における自社の位置付けを分析している、もしくは実施中である企業が全体の半数程度を占めているが、差別化要素やその持続性まで特定できている企業は全体の1％にとどまっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
ビジネスモデルを支えるステークホルダーを特定し、当該ステークホルダーとの関係の維持・強化に向けた取組を行っている割合
概要
ビジネスモデルを支えるステークホルダーを特定し、当該ステークホルダーとの関係の維持・強化に向けた取組を行っている割合についてみると、「ステークホルダーを特定し、当該ステークホルダーとの関係維持、強化に向けた取組を行っている」と回答した割合は応募全企業では64％にとどまるが、選択式項目上位企業およびSX銘柄選定企業においてはともに9割を超えている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
目指す姿をもとに、長期的・持続的な企業価値の基盤となるビジネスモデルを設定している割合
概要
目指す姿をもとに、長期的・持続的な企業価値の基盤となるビジネスモデル（変革を含む）を設定している割合をみると、設定していると回答した割合は、応募全企業では30％に留まる一方、SX銘柄選定企業では53％と相対的に高くなっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
目指す姿の設定に際して将来に向けてどのように強化・持続化するかという観点（フォアキャスティング）から検討している割合
概要
目指す姿の設定に際して、自社の競争優位・強みを分析した上で、将来に向けてどのように強化・持続化するかという観点（フォアキャスティング）から検討している割合をみると、フォアキャスティングの観点を含めていると回答した割合は、応募全企業では11％に留まる一方、SX銘柄選定企業では40％と相対的に高くなっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
目指す姿の設定に際してそれを達成するためにどのような取組が必要かという観点（バックキャスティング）から検討している割合
概要
目指す姿の設定に際して、短期・中長期的に想定される社会の変化を見据え、将来の市場における自社のポジショニングを想定し、それを達成するためにどのような取組が必要かという観点（バックキャスティング）から検討している割合についてみると、バックキャスティングの観点を含めていると回答した割合は、応募全企業では14％に留まる一方、SX銘柄選定企業では47％と相対的に高くなっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
価値観・重要課題に基づき、自社の目指す姿を設定している割合
概要
価値観・重要課題に基づき、自社の目指す姿（どのように社会に長期的な価値を提供し、それによってどのように長期的な企業価値向上を達成するか）を設定している割合についてみると、9割近くの応募企業が自社の目指す姿を設定しているものの、価値観・重要課題と整合している企業は63％にとどまる。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
重要課題やマテリアリティの特定プロセスを公表している割合
概要
重要課題やマテリアリティの特定プロセスを公表している割合についてみると、応募全企業のうち86％が公表しており、選択式項目上企業では96％、SX銘柄選定企業では93％とより高くなっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
重要課題の特定に際して、自社固有の判断軸となる価値観（企業理念・社訓・パーパスなど）との整合性を整理している割合
概要
重要課題の特定に際して、自社固有の判断軸となる価値観（企業理念・社訓・パーパスなど）との整合性を整理している割合についてみると、応募全企業では77％が特定した重要課題と自社の価値観が整合していると回答し、この割合は選択式項目上企業では86％、SX銘柄選定企業では93％とより高くなっている。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
重要課題の特定に際して、独自の尺度（マテリアリティ）を用いて、リスクと事業機会の両面から分析している割合
概要
重要課題の特定に際して、独自の尺度（マテリアリティ）を用いて、リスクと事業機会の両面から分析している割合についてみると、応募全企業のうち47％がリスクと事業機会の両面から分析していると回答しており、SX銘柄選定企業でも同様の割合である。
公表時期:2024年03月01日
ESG
経営・IR
社会のサステナビリティ課題を重要課題（マテリアル・イシュー）として特定している割合
概要
競争優位のある事業を通じて解決し、長期企業価値向上につなげていく上での社会のサステナビリティ課題を、重要課題（マテリアル・イシュー）として特定している割合についてみると、応募企業全体でも92％は特定していると回答し、選択式項目上位企業では98％、SX銘柄選定企業については100％と、非常に高い水準になっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
リニエンシー制度についての印象 内部通報制度の理解度別
概要
「リニエンシー制度」について、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は、他の属性と比べて、「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいと思う」とのポジティブ回答の割合が高い。内部通報制度を「知らない」と回答した人は、「通報したとはいえ減免されるべきではない」とのネガティブな回答割合が相対的に高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
リニエンシー制度についての印象 全体
概要
不正に関与している従業員や役員が通報した場合に懲戒処分や刑事罰などを減免する「リニエンシー制度」についての印象は、全体の65.7％が「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいと思う」とポジティブな回答をしている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
通報者に報奨金を支払うことについての印象
概要
米国で導入している、勤務先の法令違反行為に関する重要な情報提供を行った通報者に対し、行政機関が一定の報奨金を支払う制度については、ポジティブな回答とネガティブな回答が同程度の割合となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
一番通報しやすい先 内部通報制度の理解度別
概要
勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先について、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は「勤務先」の回答割合が高く、制度を「知らない」と回答した人は「インターネット上のウェブサイト、SNS等」の回答割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
一番通報しやすい先 年齢別
概要
勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先を連嶺別に見ると、年代が若いほど「行政機関」との回答割合が減少し、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」や「報道機関」の割合が増加する傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
一番通報しやすい先 全体
概要
勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先は、回答が多い順に、「勤務先（上司を含む）」が全体の46.8％、「行政機関」が28.5％、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」が14.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報についての印象 通報意欲別
概要
通報意欲が高いほど、内部通報にポジティブな回答をしている。「絶対相談・通報しない」と回答している人は、「上司や組織の命令に背くことになると思う」との回答が約4割と全体平均よりも約30％ポイント高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報についての印象 年齢別
概要
内部通報について、年代が高いほど「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしていると思う」の回答割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報についての印象 全体
概要
勤務先の法令違反行為を上司や内部通報窓口に通報することについての印象は、「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしている」とのポジティブな回答が51.0％で最も多く、次いで「勇気ある行動だが自分には真似できない」が37.1％、「上司や組織の命令に背くことになると思う」が10.1％、「余計なことをしていると思う」が8.7％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報した後の心情 不利益な取扱いの内容
概要
勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、「勤め先から人事異動・評価・待遇面などで不利益な取扱いを受けた」と回答した人の具体的な不利益の内容は、回答の多い順に「上司や同僚からの嫌がらせ」が49.2％で最も多く、次いで「人事評価上の減点」が42.6％、「不利益な配置転換」が37.7％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報した後の心情 後悔した理由
概要
勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、後悔したことがある理由について、「不正に関する調査や是正が行われなかったから」が57.2％でもっと多く、次いで「勤め先から人事異動・評価・待遇面など不利益な取扱いを受けたから」が42.1％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報した後の心情 役職・雇用形態別
概要
「相談・通報して良かったと思う」との回答割合は、会社役員や管理職の方がそれら以外よりも高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報した後の心情 全体
概要
勤務先や外部に「相談・通報したことがある」と回答した人のうち、「相談・通報して良かったと思う」との回答は全体の69.5％、「相談・通報して後悔している」が17.2％、「相談・通報して良かったこともあれば、後悔したこともある」が13.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報経験の有無 通報先
概要
勤務先における法令違反行為や内部規程違反について、「相談・通報したことがある」と回答した人の73.7％が、「勤務先（上司を含む）」に相談・通報している。また、24.4％が「行政機関」、17.4％が「取引先」に相談・通報している。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報経験 内部通報制度の理解度別
概要
制度を「よく知っている」と回答した人は、「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」の回答割合が、制度を「知らない」と回答した人（3,646人）よりも36％ポイント低い。また、「相談・通報したことがある」との回答割合は、制度を「知らない」と回答した人よりも17％ポイント高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報経験 上場／非上場別
概要
実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、上場企業においては7～8％で、非上場企業の3～4％に比べ高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報経験 従業員規模別
概要
相談・通報経験について従業員規模別のみると、大きな差異はないが、「相談・通報したことがある」の割合が最も高いのは「300人超1,000人以下」の事業者である。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
相談・通報経験 全体
概要
実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、全体の4.8％である。また「相談・通報を検討したことはあるが、実際にはしなかった」との回答は9.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
役員による不正行為の是正
概要
会社役員や理事の約7割が、直接担当していない部署の重大な法令違反行為について、経営陣に是正を「求める」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 役職別
概要
勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、役員・理事クラスの認知度は44.1％、管理職では50.1%となっており、管理職以外や正社員以外よりも認知度が高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 上場／非上場別
概要
勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、上場企業の方が、非上場企業よりも「知らない・分からない」の割合が低いが、従業員数300人超の上場企業においても、就労者の47.4％が、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 従業員規模別
概要
勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、従業員規模が大きくなるにつれて、「知らない・分からない」の割合は低くなる傾向にあるが、従業員数1,000人超の事業者においても、就労者の5割近くが、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 全体
概要
勤務先の法令違反行為を通報したことによる解雇、降格、嫌がらせ等の不利益な取扱いを勤務先で禁止しているかについて、全体の36.6％が「禁止していることを知っている」、11.1％が「禁止していないことを知っている」、5割強が「知らない・分からない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口の信頼度 受付窓口担当者の守秘義務の認知度
概要
勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の約9割が、窓口担当者に守秘義務が課されていることを「知っている」と回答している。従業員規模別での結果に大差はない。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口の信頼度 実名・匿名の選択
概要
勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、勤務先や行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、かつ、最初の通報先として「勤務先」を選択し、さらに勤務先に窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の中で、勤務先の内部通報窓口を「信用している」と回答した人の54.1％が、「匿名」による通報を選択していて、全体平均よりも少ない。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口の信頼度 従業員規模別
概要
従業員数「100人超、3,000人以下」の事業者では、全体平均と比べ、就労者の窓口への信頼度が低い傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口の信頼度 全体
概要
勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の6割強が窓口を「信用している」、4割弱が「信用していない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口設置の認知度 最初の通報先として勤務先を選択する割合
概要
勤務先や行政機関等に重大な法令違反を「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、窓口が「設置されていることを知っている」人の75.5％が通報先として「勤務先」を選択した。「設置されていないことを知っている」又は「設置されているか分からない」場合に「勤務先」を選択する割合は56.4％との差が大きい。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口設置の認知度 通報意欲との関係
概要
勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人は、「設置されていないことを知っている」又は「設置されているか分からない」と回答した人よりも、通報意欲が高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口設置の認知度 窓口を知ったきっかけ
概要
勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人が、窓口の設置を知ったきっかけは、多い順に「社内研修・説明会」が59.3％、「社内トップによるメッセージ発出」が32.7％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口設置の認知度 上場／非上場別
概要
内部通報窓口設置の認知度を上場／非上場別に見ると、上場企業の方が「設置されていることを知っている」の割合が高い。また、非上場の中では、従業員規模が大きい方が「設置されていることを知っている」の割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口設置の認知度 従業員規模別
概要
内部通報窓口設置の認知度について従業員規模別にみると、従業員規模が大きくなるにつれて「設置されていることを知っている」の割合が高くなっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
内部通報窓口設置の認知度 全体
概要
全体の約5割が、勤務先に内部通報窓口が「設置されているか分からない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
勤務先で信頼できる通報先 上場／非上場別
概要
勤務先で信頼できる通報先について、上場／非上場別で見ると、従業員数300人超の上場企業に勤める人は、「社内コンプライアンス部門」との回答が53.6％と最も多い。また、従業員数300人以下の非上場企業に勤める人は、「上司」との回答が最も多く、33.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
勤務先で信頼できる通報先 全体
概要
勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、最初の通報先として「勤務先」を選択した人が信頼できる通報先は、「社内コンプライアンス担当部門」が37.1％で最も多く、ついで「上司」が32.9％となっている。
公表時期:2024年02月29日
ESG
経営・IR
勤務先への通報時の実名・匿名の選択 匿名で通報する理由
概要
通報時に「匿名」を選択する理由について、「人事異動などで不利益な取扱いを受けるおそれがあるから」が最も多く全体の57.4％、次いで「勤務先の窓口が信頼できたとしても、それ以外の関係者から自分が通報したことが上司等に漏れるおそれがあるから」が44.1％となっている。
ESG
公表時期:2024/03
現預金の適正水準、政策保有株式の保有、遊休不動産等の保有、低収益事業の継続･売却に関する方針を策定している割合
ESG
公表時期:2024/03
今後数年間でどの程度のキャッシュ･フローをどのように創出して、それをどのように配分していくかについての計画を策定している割合
ESG
公表時期:2024/03
最適資本構成に関する方針･考え方を策定している割合
ESG
公表時期:2024/03
長期的かつ持続的な企業価値向上に向けて、知的財産を含む無形資産等の確保･強化に向けた投資戦略を構築している割合
ESG
公表時期:2024/03
市場獲得・拡大のために、重要課題に照らして重要度の高いルールの形成について戦略的な体制を構築し、能動的・戦略的に参画している割合
ESG
公表時期:2024/03
三つの視点が存在すること、五つの共通要素が含まれることを考慮しながら、人材戦略を策定・実行している割合
ESG
公表時期:2024/03
目指す姿の実現に向けて、人材戦略の構築と、賃上げを含む人的資本への投資を行っている割合
ESG
公表時期:2024/03
イノベーション創出のための組織的な推進体制や予算・人事制度を含めた支援体制を確立の上、イノベーションの取組を推進している割合
ESG
公表時期:2024/03
既存の事業領域を超えて、新たな企業との連携やそれを通じたバリューチェーンの革新を検討している割合
ESG
公表時期:2024/03
バリューチェーン全体で、リスク管理体制の構築や生産性向上に向けた取組を一体的に行っている割合
ESG
公表時期:2024/03
ROIC分析などを通じて目指す姿の達成に向けた長期的な事業ポートフォリオ像を策定し、それを実現するための戦略を構築している割合
ESG
公表時期:2024/03
目指す姿の実現のため定めている長期戦略・価値観と整合する実行戦略（中期経営戦略等）を立案している割合
ESG
公表時期:2024/03
企業の持続可能性や成長性を担保するため、事業活動の脅威となるリスクに対応すると同時に、事業機会へとつなげている割合
ESG
公表時期:2024/03
目指す姿に基づき、自社の競争優位の確保のため、その源泉となる無形資産（経営資源、知的財産）を特定している割合
ESG
公表時期:2024/03
目指す姿に基づき、市場勢力図における自社の位置づけを分析し、他社との差別化要素やその持続性を特定している割合
ESG
公表時期:2024/03
ビジネスモデルを支えるステークホルダーを特定し、当該ステークホルダーとの関係の維持・強化に向けた取組を行っている割合
ESG
公表時期:2024/03
目指す姿をもとに、長期的・持続的な企業価値の基盤となるビジネスモデルを設定している割合
ESG
公表時期:2024/03
目指す姿の設定に際して将来に向けてどのように強化・持続化するかという観点（フォアキャスティング）から検討している割合
ESG
公表時期:2024/03
目指す姿の設定に際してそれを達成するためにどのような取組が必要かという観点（バックキャスティング）から検討している割合
ESG
公表時期:2024/03
価値観・重要課題に基づき、自社の目指す姿を設定している割合
ESG
公表時期:2024/03
重要課題やマテリアリティの特定プロセスを公表している割合
ESG
公表時期:2024/03
重要課題の特定に際して、自社固有の判断軸となる価値観（企業理念・社訓・パーパスなど）との整合性を整理している割合
ESG
公表時期:2024/03
重要課題の特定に際して、独自の尺度（マテリアリティ）を用いて、リスクと事業機会の両面から分析している割合
ESG
公表時期:2024/03
社会のサステナビリティ課題を重要課題（マテリアル・イシュー）として特定している割合
ESG
公表時期:2024/02
リニエンシー制度についての印象 内部通報制度の理解度別
ESG
公表時期:2024/02
リニエンシー制度についての印象 全体
ESG
公表時期:2024/02
通報者に報奨金を支払うことについての印象
ESG
公表時期:2024/02
一番通報しやすい先 内部通報制度の理解度別
ESG
公表時期:2024/02
一番通報しやすい先 年齢別
ESG
公表時期:2024/02
一番通報しやすい先 全体
ESG
公表時期:2024/02
内部通報についての印象 通報意欲別
ESG
公表時期:2024/02
内部通報についての印象 年齢別
ESG
公表時期:2024/02
内部通報についての印象 全体
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報した後の心情 不利益な取扱いの内容
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報した後の心情 後悔した理由
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報した後の心情 役職・雇用形態別
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報した後の心情 全体
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報経験の有無 通報先
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報経験 内部通報制度の理解度別
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報経験 上場／非上場別
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報経験 従業員規模別
ESG
公表時期:2024/02
相談・通報経験 全体
ESG
公表時期:2024/02
役員による不正行為の是正
ESG
公表時期:2024/02
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 役職別
ESG
公表時期:2024/02
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 上場／非上場別
ESG
公表時期:2024/02
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 従業員規模別
ESG
公表時期:2024/02
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度 全体
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口の信頼度 受付窓口担当者の守秘義務の認知度
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口の信頼度 実名・匿名の選択
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口の信頼度 従業員規模別
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口の信頼度 全体
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口設置の認知度 最初の通報先として勤務先を選択する割合
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口設置の認知度 通報意欲との関係
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口設置の認知度 窓口を知ったきっかけ
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口設置の認知度 上場／非上場別
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口設置の認知度 従業員規模別
ESG
公表時期:2024/02
内部通報窓口設置の認知度 全体
ESG
公表時期:2024/02
勤務先で信頼できる通報先 上場／非上場別
ESG
公表時期:2024/02
勤務先で信頼できる通報先 全体
ESG
公表時期:2024/02
勤務先への通報時の実名・匿名の選択 匿名で通報する理由
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