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ESG

ESGに関するデータのご紹介

データ一覧

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公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TNFDに関連して機関投資家と対話されたことはありますか？

概要 TNFDに関連して機関投資家と対話したことがある企業は約2割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TNFDに沿った情報開示をされていますか？

概要 TNFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は35社。今後開示予定と回答した企業が376社。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同されていますか？

概要今回、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の質問を追加。TNFDに賛同している企業は96社。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。

概要 4つの項目（①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標）の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも上昇。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに関して機関投資家と対話されたことはありますか？

概要 TCFDに関して機関投資家と対話したことがあると回答した企業は56.0%。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに沿った情報開示をされていますか？

概要 TCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は609社。前回より大きく増加。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同されていますか？

概要 TCFDに賛同していると回答した企業は576社で、前回より増加。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している場合、英語版を作成していますか？

概要統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している企業に英語版を作成しているか聞いたところ、「作成している」と回答した企業が9割を超えた。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない場合、今後の方針をお教えください。

概要統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない企業に今後の方針を聞いたところ、「今後作成予定」「作成を検討中」と回答した企業が合わせて約6割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していますか？

概要統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していると回答した企業は約7割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明になっている場合の機関投資家の反応も併せてお教え下さい。

概要機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について説明した場合の機関投資家の反応として、関心が高いのは「ESG等に特化した説明会」。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場でご説明になっていますか？

概要機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について説明する場としては、「IRミーティング」が約8割で最も多い。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っている場合、以下のスタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはありますか？

概要 ESGを含む非財務情報の任意開示を行う場合に参考としているスタンダードやガイドラインとして最も多く挙げられたものは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言報告書」で、約8割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社ではESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っていますか？

概要 ESGを含む非財務情報の任意開示（統合報告書等）は約9割の企業が実施している。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

債券投資家と対話をしている場合、債券投資家向けの対話内容についてお選びください。

概要債券投資家との対話内容で最も多いのは「財務状況・財務戦略について」「事業戦略について」で、どちらも約9割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

債券投資家と対話をされていますか？＜社債発行企業限定＞

概要社債を発行する企業のうち、約8割が債券投資家との対話を実施している。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

債券投資家と対話をされていますか？＜全体＞

概要企業全体のうち、債券投資家との対話を実施しているのは35%程度。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社は債券(社債)を発行されていますか？

概要債券（社債）を発行している企業は約4割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。＜「有益／有益でなかった議論や貢献」の内容＞

概要 GPIFの国内株式運用受託機関のうち、有益であった運用受託機関の数が最も多かった内容は「経営戦略」。次いで「ESG」、「財務戦略」の順。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。＜回答で挙げられた運用受託機関数（延べ機関数）＞

概要 GPIFの国内株式運用受託機関に対する評価に関する質問に関して、「有益な議論や貢献をした運用機関」の数は988社。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。＜回答企業の割合＞

概要 GPIFの国内株式運用受託機関に対する評価に関する質問に関して、「有益な議論や貢献をした運用機関」を挙げた企業の割合が上昇し6割を超えた。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で協働エンゲージメントの要請を受けたことがある場合、対話を行われましたか？

概要直近1年間に機関投資家から協働エンゲージメントを要請されたことがある企業のうち、実際に対話を行ったのは約4割。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で協働エンゲージメントの要請を受けたことがありますか？

概要約1割の企業が直近1年間に機関投資家から協働エンゲージメントを要請されたことがある。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で機関投資家から社外役員（社外取締役、社外監査役）との対話を要請され、対話を行った際の内容や感想をお教えください。

概要機関投資家から社外役員との対話を要請され、実際に対話を実施した企業のうち、93.5%が対話内容を高評価している。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で機関投資家から社外役員（社外取締役、社外監査役）との対話を要請されたことがある場合、対話を行われましたか？

概要直近1年間に機関投資家から社外役員との対話を要請されたことがある企業のうち、約3分の2が実際に対話を実施した。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

直近1年間で機関投資家から社外役員（社外取締役、社外監査役）との対話を要請されたことはありますか？

概要約3割の企業が直近1年間に機関投資家から社外役員との対話を要請されたことがある。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家によって統合報告書が活用されていると感じますか？（作成企業のみ）

概要機関投資家による開示資料の活用について、統合報告書の活用は約7割の企業が「活用されている」と回答。前回から上昇した。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家によってコーポレート・ガバナンス報告書が活用されていると感じますか？

概要機関投資家による開示資料の活用について、コーポレート・ガバナンス報告書は3割以上の企業が「活用されている」と回答。前回から上昇。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されている場合、長期ビジョンで想定されている年数は何を基準に設定されたものですか？

概要長期ビジョンの想定期間の設定に際しては「長期計画・ビジョン」を基準とする割合が最も多く、次いで「中期経営計画」。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されている場合、長期ビジョンで想定されている年数をお教えください。

概要長期ビジョンの想定期間を5年以上と回答した企業は8割超。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されていますか？

概要機関投資家に対して具体的な長期ビジョンを示していると回答した企業は8割超。前回より増加傾向。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

貴社の長期ビジョンが機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはありますか？

概要機関投資家との対話において、長期ビジョンが議題・テーマに挙がったと回答した企業は約9割で、前回と同水準。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

機関投資家全般について、ここ1年で、IRミーティング等において変化はありましたか？

概要過去1年間のIRミーティング等における機関投資家の変化について、4割以上の企業が好ましい変化が見られると回答。前回との比較では、「全体または多数の機関投資家の好ましい変化を感じる」という回答が再び増加基調に転じた。

公表時期:2024年05月24日

社会保障 ESG 経営・IR 年金

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果の公表について

概要

公表時期:2024年05月21日

社会保障 ESG 経営・IR 年金

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）エンゲージメントの効果検証報告書～スチュワードシップ活動・ESG投資の効果測定プロジェクト～

概要

公表時期:2024年05月01日

その他サービス鉱工業 ESG プラスチック原料プラスチック製品

日本容器包装リサイクル協会プラスチックのくず（廃プラスチック）、古紙、ガラスびん等の輸出統計

概要

公表時期:2024年04月24日

SDGs サステナビリティ ESG 経営・IR

経済産業省令和5年度「SX銘柄の選定・SX普及に関わる調査報告書」～SX銘柄2024の応募状況/概要・選定式項目結果～

概要

公表時期:2024年04月24日

SDGs サステナビリティ ESG

経済産業省東京証券取引所（JPX） SX銘柄2024

概要

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

気候変動の情報開示充実（ロードマップの策定・開示）

概要「気候変動の情報開⽰充実」のうちロードマップについては、対象52社のうち94%の企業が開⽰済。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

気候変動の情報開示充実（リスクと機会の開示）

概要「気候変動の情報開⽰充実」のうちリスクと機会については、対象52社のうち全社が開⽰済。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

ESG情報の開示充実

概要「ESG情報の開⽰充実」は、対象47社のうち前年度を上回る32％の企業が新たに統合的な開⽰を実施。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

株主還元の充実

概要「株主還元の充実」は、対象57社のうち前年度を上回る30%の企業が配当性向30％の基準をクリア。基準未達であるものの増配を実施した企業を含めると、82％の企業が改善。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業／投資家向け】生物多様性・自然資本のテーマが自社の活動に与える影響／企業の活動に与える影響

概要企業の55％、投資家の82％が、現時点または将来的に⽣物多様性・自然資本のテーマが企業活動に与える影響は⼤きいと考えている。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業／投資家向け】自社における／自社運用ポートフォリオにおける「2050年カーボンニュートラル」の達成可能性について現時点での考えに近いもの

概要自社における「2050年カーボンニュートラル」の達成可能性が「⾼い」とした割合は、企業が14％、投資家が7％に留まる⼀⽅、「達成可能性を判断できる段階にない」とする回答が多いなど、達成に向けた道筋は⾒通せていない状況。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業／投資家向け】自社における／自社運用ポートフォリオにおける「2050年カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップ策定・開示状況

概要「2050年カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップの策定・開⽰は、企業で4割、投資家では2割に留まる。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業／投資家向け】自社における／自社運用ポートフォリオにおける「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた温室効果ガス削減目標

概要温室効果ガス削減に向けたカーボンニュートラル目標については、企業で約2割、投資家で約5割が未策定。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【投資家向け】企業評価や対話活動において、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用しているか

概要投資家による、気候変動関連情報の企業評価、対話活動への活⽤は進んできているが、依然として約半数に留まっている。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業向け】TCFDに基づく気候変動関連情報の開示状況

概要 TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開⽰を⾏う企業は86%と全体的に開⽰は進んでいるが、そのうち定量分析まで実施している企業は45%に留まっており、開⽰の前提となる分析については⾼度化の余地がある。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業／投資家向け】経営方針等に組み込んだESG各課題の解決に向けた企業の取組の進捗状況

概要経営方針等に組み込んだESG各課題の解決に向けた取組の実⾏については、企業・投資家ともに⼀定程度進捗が⾒られる。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【投資家向け】対話時の統合報告書の活用状況

概要 7割以上の投資家が、統合報告書を活⽤してESGを含む対話を⾏っていると回答している。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業／投資家向け】ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるか

概要 ESG取組の情報開⽰について、企業の47%は開⽰が⼗分と認識している⼀⽅、⼗分と認識する投資家は2％に留まり、認識のギャップがある。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業向け】対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制

概要対話内容を経営層で共有する仕組みがあると回答した企業で、どのような仕組みがあるか聞いたところ、「取締役会や経営会議でIR担当者が報告する機会を設けている」が75％で最も多かった。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業向け】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるか

概要対話内容を経営層で共有する仕組みがあるかという問いに対し、90％の企業が「仕組みあり」と回答。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業／投資家向け】手元資金の水準についての認識

概要手元資金の水準についての認識は、企業では「適性」が70％であるのに対し、投資家では「余裕のある水準」が77％。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

株主還元に関する数値目標別　公表会社数

概要株主還元に関する数値目標別での公表会社数は、2023年で883社。うち最も多いのは「配当性向（30％以上）」で521社、次いで「総還元性向等」で230社。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

株主還元に関する数値目標の公表割合

概要株主還元に関する数値目標の公表割合は、63％が「公表」、37％が「未公表」。2014年からの推移を見ると「公表」の割合が増加している。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題

概要 ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61％、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因

概要 ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因についてみると、「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。」が最も多く61％、次いで「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。」が58％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】

概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】についてみると、SDGs関連ローンが最も多く44％、次いで「トランジション・ファイナンス」が42％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

事業性評価の内容をどのように活用しているか

概要事業性評価の内容をどのように活用しているかについてみると、「事業性評価の結果を踏まえたコンサルティング支援を実施している」と「金融商品提供以外の本業支援（ビジネスマッチング・事業承継/M&Aなど）に活用している」が最も多く、ともに70％となっている。