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公表時期:2020年05月31日
新型コロナ
在宅勤務・テレワークを進めることへの賛否
概要
在宅勤務・テレワークを進めることについて、よいと思う人(「よいと思う」「まあよいと思う」の合計)は全体の6割弱です。女性10~30代での比率が、やや高くなっています。 よいと思う人の比率は、雇用型勤務先就労者のうち、在宅勤務・テレワーク経験者では7割弱、未経験者では5割弱となっています。業種別では、通信業、その他情報サービス業、放送・出版・映像制作業、保険業などで、比率が高い傾向です。
公表時期:2020年05月31日
新型コロナ
在宅勤務・テレワークの課題
概要
在宅勤務・テレワークの課題は、「オン・オフの切り替えや気分転換が難しい」が47.5%、「モチベーション維持が難しい」が37.1%、「コミュニケーションがとりにくい・難しい・時間がかかる」「運動不足になる」「職種によって、テレワークができるものとできないものがあり不公平感がある」「集中できない・しづらい」が各3割弱となっています。「オン・オフの切り替えや気分転換が難しい」「家族の負担やストレス」「運動不足になる」などは、女性での比率が高くなっています。在宅勤務・テレワーク経験者では「運動不足になる」「コミュニケーションがとりにくい・難しい・時間がかかる」「業務効率がよくない」などが、やや高くなっています。
公表時期:2020年05月31日
新型コロナ
在宅勤務・テレワークのメリット
概要
在宅勤務・テレワークのメリットは「通勤ストレスの減少」が65.6%、「時間を有効活用できる」「自分のペースで仕事ができる」「気候や交通状況などに左右されず、業務ができる」が各4割弱、「服装や髪型などを気にしなくてよい」「人間関係のストレスの減少」が各3割強です。 「人間関係のストレスの減少」「服装や髪型などを気にしなくてよい」「気候や交通状況などに左右されず、業務ができる」などは、女性の方が比率が高くなっています。
公表時期:2020年05月31日
新型コロナ
在宅勤務・テレワーク経験での意識変化
概要
通常業務以外で在宅勤務・テレワーク経験者のうち、働くことについての意識の変化があった人(「変化があった」「やや変化があった」の合計)は6割弱です。男性30代での比率がやや高くなっています。
公表時期:2020年05月31日
新型コロナ
在宅勤務・テレワークの経験
概要
雇用型の勤め先で働いている人のうち、在宅勤務・テレワークの経験者は約35%です。現在の職場での経験者は3割強、「現在の勤め先で、今回の新型コロナウィルス対策で初めて経験した」が20.2%となっています。 正社員では、現在の職場での在宅勤務・テレワーク経験者は4割強、「現在の勤め先で、今回の新型コロナウィルス対策で初めて経験した」は3割弱です。パート・アルバイトでは、現在の職場での経験者は1割弱、「現在の勤め先で、今回の新型コロナウィルス対策で初めて経験した」は6%と低くなっています。
公表時期:2020年05月31日
新型コロナ
新型コロナウィルスをきっかけとする勤め先の制度変更
概要
雇用型の勤め先で働いている人(全体の6割弱:正社員、契約・派遣社員、パート・アルバイト、経営者など)のうち、今回の新型コロナウィルスをきっかけに、制度やルールの変化があったのは6割弱です。「在宅勤務、テレワーク、モバイルワーク」が31.2%、「交代での出勤、シフト勤務」「時差出勤、フレックスタイム」が各2割弱です。 「在宅勤務、テレワーク、モバイルワーク」は男性での比率が高く、男性50代では4割強となっています。 「特にない」は、運輸業・郵便業、卸売・小売業(スーパー・コンビニ等)、医療業、福祉関連業などは、が各6~7割、パート・アルバイトで5割強と高くなっています。
公表時期:2020年05月31日
新型コロナ
就労状況
概要
就労状況は、「正社員」が34.0%です。全体の約65%が有職となっています。
公表時期:2020年05月28日
金融・保険
ESG
経営・IR
銀行
グリーン投資ガイダンスを活用していない金融機関の内訳
概要
銀行(9機関)、生損保(4機関)、AM会社(2機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
グリーン投資ガイダンスの活用状況
概要
事業会社とのエンゲージメントに活用している(17機関)、社内の人材育成や啓発に活用している(16機関)、活用していない(16機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
CO2多排出産業におけるTCFD賛同状況
概要
産業部門 化学(32機関)、産業部門 電機・電子(25機関)、エネルギー転換部門 電力(17機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
東証上場企業における業種別TCFD賛同機関数
概要
時価総額1兆円以上 電機・精密(12機関)、同 5千億~1兆円 素材・化学(7機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(金融機関)
概要
自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった(32機関)、自社戦略の変更・深耕(ビジネス再構築、リスク管理)に役立った(18機関)、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った(対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等)(17機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(非金融機関)
概要
自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった(77機関)、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った(対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等)(67機関)、自社戦略の変更・深耕(ビジネス再構築、リスク管理)に役立った(45機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
TCFD未開示の機関の開示予定時期を調査して、既に開示済の機関と合算したもの
概要
非金融機関(回答数114機関)は、既に開示済(58%)、今年度開示予定(20%)、金融機関(回答数52機関)は既に開示済(50%)、今年度開示予定(35%)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
TCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポートによる情報開示の度合い
概要
2020年度は全項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)について開示している(47機関)、検討に着手した段階である(42機関)、全てではないが一部の項目について開示している(38機関)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
【CDPの評価】Aリスト国別企業数(上位10ヵ国)
概要
日本(38社)、米国(35社)、フランス(22社)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関(非金融) における日本の割合
概要
日本(35%)、日本以外(65%)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関全体 における日本の割合
概要
日本(22%)、日本以外 (78%)となった
公表時期:2020年05月28日
ESG
経営・IR
【TCFDへの署名】TCFD賛同機関数
概要
TCFDに対して世界で1,230機関、日本で271機関が賛同。
公表時期:2020年03月31日
SDGs
サステナビリティを重視する企業・ブランドの商品・サービスの利用意向
概要
サステナビリティを重視する企業・ブランドの商品・サービスの利用意向がある層(「積極的に購入・利用したいと思う」「やや購入・利用したいと思う」の合計値)は5割弱です。「どちらともいえない」が4割弱となっています。 利用意向がある層の比率は、女性高年代層で高く、女性50~70代では各6~7割となっています。一方、男性10~40代では各3割強と低くなっています。
公表時期:2020年03月31日
SDGs
サステナビリティを重視する企業・ブランドであることの意識度合い
概要
サステナビリティを重視する企業・ブランドであることを意識して購入・利用する層(「意識して購入・利用する」「やや意識して購入・利用する」の合計)は3割弱、意識しない層(「意識しないで購入・利用する」「あまり意識しないで購入・利用する」の合計)は4割弱です。 意識して購入・利用する層は、60・70代で高くなっています。意識しない層は若年層での比率が高く、女性10・20代では5割強となっています。
公表時期:2020年03月31日
SDGs
エシカル消費の観点で行っていること
概要
エシカル消費の観点で行っていることは、「食品ロスを減らす」「エコバックを使う、レジ袋は使わない」が各4割、「長持ちする商品を買う」「地産地消(地元で採れた農産物・水産物を食べる)」「省エネや節電・節水などを心がけた生活をする」が各20%台です。「地産地消(地元で採れた農産物・水産物を食べる)」「食品ロスを減らす」「省エネや節電・節水などを心がけた生活をする」「エコバックを使う、レジ袋は使わない」などは、女性高年代層での比率が高い傾向です。
公表時期:2020年03月31日
SDGs
SDGsの中で重要だと思うもの
概要
SDGsの中で重要だと思うものは「すべての人に健康と福祉を」「安全な水とトイレを世界中に」「気候変動に具体的な対策を」「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」などが各30%台です。 「安全な水とトイレを世界中に」などは女性での比率が高くなっています。「ジェンダー平等を実現しよう」などは女性10~30代、「気候変動に具体的な対策を」などは高年代層での比率が高い傾向です。
公表時期:2020年03月31日
SDGs
サステナビリティに関連する事柄の認知
概要
サステナビリティに関連する事柄について内容を知っている人の比率は、「ロハス」「フェアトレード」「SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)」が各2割強となっています。 「SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)」は男性、「フェアトレード」「ロハス」などは女性での比率が高くなっています。「ロハス」は、10・20代での比率が低くなっています。
公表時期:2020年03月31日
SDGs
サステナビリティへの関心度
概要
サステナビリティへ関心がある層(「関心がある」「まあ関心がある」の合計)は4割弱、関心がない層(「あまり関心がない」「関心がない」の合計)は3割強です。 男性40代では他の層より、関心がない層の比率がやや高い傾向です。
公表時期:2020年03月31日
SDGs
サステナビリティの認知
概要
サステナビリティについて「どのようなものか、内容を知っている」が21.0%、「聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」が25.4%で、これらをあわせた認知率は5割弱です。 「どのようなものか、内容を知っている」は、男性高年代層で高く、男性50~70代では各3割弱となっています。一方、女性30・40代では「知らない」が各6割強と高くなっています。
公表時期:2020年03月26日
SDGs
ESG
経営・IR
以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するか
概要
以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するかについては、Society5.0 for SDGsに資するESG投資はより高リターンが期待されており、SDGsに資するESG投資は社会的責任が重視されている。
公表時期:2020年03月26日
SDGs
ESG
経営・IR
Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているか
概要
Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているかについては、Society5.0については企業が投資家よりも知っている比率が高く、ESGについては、投資家が企業よりも知っている比率が高い。Society5.0よおびSDGsについては、企業や投資家に比べて、一般の認知率は大幅に低くなっている。
公表時期:2020年03月26日
SDGs
経営・IR
Society 5.0の実現による経済効果
概要
Society 5.0の実現による経済効果として、2030年の成長機会が高い産業分野は、次世代セルスケア、ものづくりのデジタル化、スマートモビリティなどである。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
男女共同参画に関する用語の周知度
概要
男女共同参画に関する言葉のうち、見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ、「配偶者などからの暴力(DV)」を挙げた者の割合が81.5%、「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.3%と高く、以下、「男女共同参画社会」(64.3%)、「ジェンダー(社会的・文化的に形成された性別)」(55.8%)などの順となっている。性別に見ると、「男女雇用機会均等法」、「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「配偶者などからの暴力(DV)」、「ジェンダー(社会的・文化的に形成された性別)」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
参考:女性が職業をもつことに対する意識(時系列)
概要
前回の調査結果と比較してみると、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」(54.2%→61.0%)と答えた者の割合が上昇し、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」(26.3%→20.3%)と答えた者の割合が低下している。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
女性が職業をもつことに対する意識
概要
一般的に女性が職業をもつことについて、どう考えるか聞いたところ、「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が3.9%、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が4.8%、「子供ができるまでは、職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が6.5%、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が61.0%、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が20.3%となっている。性別に見ると、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
女性が増える方がよいと思う職業や役職
概要
職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれか聞いたところ、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合が59.3%と最も高く、以下、「企業の管理職」(48.7%)、「閣僚(国務大臣)、都道府県・市(区)町村の首長」(47.0%)などの順となっている。性別に見ると、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「企業の管理職」、「閣僚(国務大臣)、都道府県・市(区)町村の首長」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
社会全体における男女の地位の平等感
概要
社会全体でみた場合には、男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1%(「男性の方が非常に優遇されている」11.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8%)、「平等」と答えた者の割合が21.2%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.8%+「女性の方が非常に優遇されている」0.3%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代、60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
自治会やPTAなどの地域活動の場における男女の地位の平等感
概要
自治会やPTAなどの地域活動の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が34.7%(「男性の方が非常に優遇されている」7.0%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」27.7%)、「平等」と答えた者の割合が46.5%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が10.2%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」8.7%+「女性の方が非常に優遇されている」1.6%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「女性の方が優遇されている」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感
概要
社会通念・慣習・しきたりなどにおいて男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が70.1%(「男性の方が非常に優遇されている」19.1%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」51.0%)、「平等」と答えた者の割合が22.6%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.3%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.1%+「女性の方が非常に優遇されている」0.2%)となっている。性別に見ると、「平等」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代から60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
法律や制度の上での男女の地位の平等感
概要
法律や制度の上において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が46.9%(「男性の方が非常に優遇されている」10.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」36.6%)、「平等」と答えた者の割合が39.7%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.4%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」4.0%+「女性の方が非常に優遇されている」0.4%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
政治の場における男女の地位の平等感
概要
政治の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が79.0%(「男性の方が非常に優遇されている」35.0%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」44.0%)、「平等」と答えた者の割合が14.4%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が1.2%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」1.1%+「女性の方が非常に優遇されている」0.1%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
学校教育の場における男女の地位の平等感
概要
学校教育の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が18.5%(「男性の方が非常に優遇されている」3.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」15.2%)、「平等」と答えた者の割合が61.2%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.6%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.3%+「女性の方が非常に優遇されている」0.3%)となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が17.7%となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。 年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
職場における男女の地位の平等感
概要
職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が53.5%(「男性の方が非常に優遇されている」13.6%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」39.8%)、「平等」と答えた者の割合が30.7%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.0%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」4.5%+「女性の方が非常に優遇されている」0.5%)となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.9%となっている。性別に見ると、「平等」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は30歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
SDGs
家庭生活における男女の地位の平等感
概要
家庭生活において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が44.9%(「男性の方が非常に優遇されている」9.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」35.6%)、「平等」と答えた者の割合が45.5%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.2%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.5%+「女性の方が非常に優遇されている」0.7%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年04月01日
ESG
経営・IR
ESG への取組に関する情報開示は十分と考えるか
概要
ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかと聞いたところ、「十分開示している」の割合は企業で28%、投資家で1%。「一定程度開示している」の割合は企業で47%、投資家で56%であった。企業と投資家の意識に差が見られる。
公表時期:2019年04月01日
ESG
【企業/投資家向け 】自社における /自社運用ポートフォリオにおける 「 2050 年カーボンニュートラル」の 達成可能性 に ついて現時点での考えに近いもの
概要
企業・投資家ともに、自社における「 2050 年カーボンニュートラル」の 達成可能性が「高い」とした割合は約 1 割に留まる一方、「達成可能性を判断できる段階にない」とする回答が多いなど、達成に向けた道筋は見通せていない状況。
公表時期:2019年04月01日
ESG
【企業/投資家向け 】 自社における 自社運用ポートフォリオにおける「 2050年カーボンニュートラル」達成に向けた温室効果ガス削減目標
概要
温室効果ガス削減に向けたカーボンニュートラル目標等について は、 一定の企業・投資家が今年度新たに策定した一方、未だ企業で約3割、投資家で約 6 割が未策定。
公表時期:2019年04月01日
ESG
【投資家向け 】 企業 評価や対話活動において、 TCFD に基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
概要
TCFD 提言に基づく気候変動関連情報を企業評価や対話活動において活用している投資家は 39% に留まる 。
公表時期:2019年04月01日
ESG
【企業向け 】 TCFD に基づく気候変動関連情報の開示を検討 しているか
概要
TCFD 提言に基づく気候変動関連情報の開示を行う企業は70 と、昨年度から開示状況は改善しているものの、定期的な分析の見直しや高度化の余地がある。
公表時期:2019年04月01日
ESG
【企業向け 】 新型コロナ ウイルス の感染 拡大 を受けた、 ESG 取組の重要性の変化
概要
コロナ禍において、 ESG取組の重要性が高まっていると認識している企業が増加しており、今年度は 70 の企業が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で ESG 取組の重要性が増したと回答した。
公表時期:2019年04月01日
ESG
【企業/投資家向け 】ESGへの 取組に 関する情報開示は 十分と考えるか
概要
ESG 取組の情報開示について、企業の 40 は開示が十分と認識している 一方 、十分と認識する投資家は 2 %に留まり、認識のギャップが継続している。投資家は、企業に対して「環境
公表時期:2019年04月01日
ESG
【企業向け 】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるか
概要
【企業向け 】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるかは、「仕組みあり」88%、「仕組みなし」12%であった。
公表時期:2019年04月01日
ESG
【企業/投資家向け 】社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの
概要
社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは、企業では「独立した客観的な立場での発言・行動」が最も多く65%、次いで「経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督」63%、「経営執行に対する助言」51%であった。投資家では「独立した客観的な立場での発言・行動」が最も多く64%、次いで「経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督」51%、「経営陣 の評価(選解任・報酬)への関与・助言」44%であった。
公表時期:2019年04月01日
ESG
株主還元に関する数値目標別 公表会社数
概要
株主還元に関する数値目標別 公表会社数は、2022年は「配当性向(30%以上)」504%、「配当性向(30%未満)」56%、「DOE」74%、「総還元性向等」196%であった。
公表時期:2019年04月01日
ESG
株主還元に関する数値目標の公表割合
概要
株主還元に関する数値目標の公表割合は、2022年は「公表」62%、「未公表」38%となっている。
公表時期:2019年04月01日
少子高齢化
生きがいを感じる程度について(現在の健康状態別)
概要
まあ良い(n=398) 多少感じている(58.3%)、普通(n=839) 多少感じている(53.8%)、良い(n=242) 十分感じている(52.5%)となった
公表時期:2019年04月01日
少子高齢化
現在の健康状態(年齢・性別)
概要
65~74歳 男性(n=565) 普通(44.6%)、65歳以上 男性(n=984) 普通(41.2%)、65~74歳 女性(n=545) 普通(41.1%)となった
公表時期:2019年04月01日
少子高齢化
社会活動に参加して良かったと思うこと(複数回答)年齢・性別)
概要
65~74歳 女性(n=276) 生活に充実感ができた(54.7%)、65歳以上 女性(n=516) 生活に充実感ができた(53.5%)、75歳以上 女性(n=240) 生活に充実感ができた(52.1%)となった
公表時期:2019年04月01日
少子高齢化
生きがいを感じる程度について(社会活動への参加の有無別)
概要
1年間に社会活動に参加した(n=1,057) 多少感じている(54.6%)、活動または参加したものはない(n=818) 多少感じている(45.6%)、1年間に社会活動に参加した(n=1,057) 十分感じている(30.1%)となった
公表時期:2019年04月01日
少子高齢化
過去1年間の社会活動への参加(年齢・性別)
概要
75歳以上 男性(n=419) 1年間に活動または参加した(再掲)(56.1%)、65歳以上 男性(n=984) 1年間に活動または参加した(再掲)(55%)、65~74歳 男性(n=565) 1年間に活動または参加した(再掲)(50.1%)となった
公表時期:2019年04月01日
少子高齢化
生きがいを感じる程度について(収入の伴う仕事の有無別)
概要
収入の伴う仕事をしている(n=618) 多少感じている(53.6%)、収入の伴う仕事はしていない(n=1,392) 多少感じている(47.5%)、収入の伴う仕事をしている(n=618) 十分感じている (27.7%)となった
公表時期:2019年04月01日
少子高齢化
現在の収入の伴う仕事(年齢・性別)
概要
75歳以上 女性(n=520) 収入の伴う仕事はしていない(88.5%)、65歳以上 女性(n=1,065) 収入の伴う仕事はしていない(76.4%)、75歳以上 男性(n=419) 収入の伴う仕事はしていない(72.6%)となった
公表時期:2019年04月01日
少子高齢化
生きがいを感じる程度について(親しくしている友人・仲間を持っている程度別)
概要
親しくしている友人・仲間を、より多く持っていると回答した人ほど、生きがいを「十分感じている」と回答した人の割合は高くなっている
新型コロナ
公表時期:2020/05
在宅勤務・テレワークを進めることへの賛否
新型コロナ
公表時期:2020/05
在宅勤務・テレワークの課題
新型コロナ
公表時期:2020/05
在宅勤務・テレワークのメリット
新型コロナ
公表時期:2020/05
在宅勤務・テレワーク経験での意識変化
新型コロナ
公表時期:2020/05
在宅勤務・テレワークの経験
新型コロナ
公表時期:2020/05
新型コロナウィルスをきっかけとする勤め先の制度変更
新型コロナ
公表時期:2020/05
就労状況
金融・保険
公表時期:2020/05
グリーン投資ガイダンスを活用していない金融機関の内訳
ESG
公表時期:2020/05
グリーン投資ガイダンスの活用状況
ESG
公表時期:2020/05
CO2多排出産業におけるTCFD賛同状況
ESG
公表時期:2020/05
東証上場企業における業種別TCFD賛同機関数
ESG
公表時期:2020/05
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(金融機関)
ESG
公表時期:2020/05
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(非金融機関)
ESG
公表時期:2020/05
TCFD未開示の機関の開示予定時期を調査して、既に開示済の機関と合算したもの
ESG
公表時期:2020/05
TCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポートによる情報開示の度合い
ESG
公表時期:2020/05
【CDPの評価】Aリスト国別企業数(上位10ヵ国)
ESG
公表時期:2020/05
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関(非金融) における日本の割合
ESG
公表時期:2020/05
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関全体 における日本の割合
ESG
公表時期:2020/05
【TCFDへの署名】TCFD賛同機関数
SDGs
公表時期:2020/03
サステナビリティを重視する企業・ブランドの商品・サービスの利用意向
SDGs
公表時期:2020/03
サステナビリティを重視する企業・ブランドであることの意識度合い
SDGs
公表時期:2020/03
エシカル消費の観点で行っていること
SDGs
公表時期:2020/03
SDGsの中で重要だと思うもの
SDGs
公表時期:2020/03
サステナビリティに関連する事柄の認知
SDGs
公表時期:2020/03
サステナビリティへの関心度
SDGs
公表時期:2020/03
サステナビリティの認知
SDGs
公表時期:2020/03
以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するか
SDGs
公表時期:2020/03
Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているか
SDGs
公表時期:2020/03
Society 5.0の実現による経済効果
SDGs
公表時期:2019/11
男女共同参画に関する用語の周知度
SDGs
公表時期:2019/11
参考:女性が職業をもつことに対する意識(時系列)
SDGs
公表時期:2019/11
女性が職業をもつことに対する意識
SDGs
公表時期:2019/11
女性が増える方がよいと思う職業や役職
SDGs
公表時期:2019/11
社会全体における男女の地位の平等感
SDGs
公表時期:2019/11
自治会やPTAなどの地域活動の場における男女の地位の平等感
SDGs
公表時期:2019/11
社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感
SDGs
公表時期:2019/11
法律や制度の上での男女の地位の平等感
SDGs
公表時期:2019/11
政治の場における男女の地位の平等感
SDGs
公表時期:2019/11
学校教育の場における男女の地位の平等感
SDGs
公表時期:2019/11
職場における男女の地位の平等感
SDGs
公表時期:2019/11
家庭生活における男女の地位の平等感
ESG
公表時期:2019/04
ESG への取組に関する情報開示は十分と考えるか
ESG
公表時期:2019/04
【企業/投資家向け 】自社における /自社運用ポートフォリオにおける 「 2050 年カーボンニュートラル」の 達成可能性 に ついて現時点での考えに近いもの
ESG
公表時期:2019/04
【企業/投資家向け 】 自社における 自社運用ポートフォリオにおける「 2050年カーボンニュートラル」達成に向けた温室効果ガス削減目標
ESG
公表時期:2019/04
【投資家向け 】 企業 評価や対話活動において、 TCFD に基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
ESG
公表時期:2019/04
【企業向け 】 TCFD に基づく気候変動関連情報の開示を検討 しているか
ESG
公表時期:2019/04
【企業向け 】 新型コロナ ウイルス の感染 拡大 を受けた、 ESG 取組の重要性の変化
ESG
公表時期:2019/04
【企業/投資家向け 】ESGへの 取組に 関する情報開示は 十分と考えるか
ESG
公表時期:2019/04
【企業向け 】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるか
ESG
公表時期:2019/04
【企業/投資家向け 】社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの
ESG
公表時期:2019/04
株主還元に関する数値目標別 公表会社数
ESG
公表時期:2019/04
株主還元に関する数値目標の公表割合
少子高齢化
公表時期:2019/04
生きがいを感じる程度について(現在の健康状態別)
少子高齢化
公表時期:2019/04
現在の健康状態(年齢・性別)
少子高齢化
公表時期:2019/04
社会活動に参加して良かったと思うこと(複数回答)年齢・性別)
少子高齢化
公表時期:2019/04
生きがいを感じる程度について(社会活動への参加の有無別)
少子高齢化
公表時期:2019/04
過去1年間の社会活動への参加(年齢・性別)
少子高齢化
公表時期:2019/04
生きがいを感じる程度について(収入の伴う仕事の有無別)
少子高齢化
公表時期:2019/04
現在の収入の伴う仕事(年齢・性別)
少子高齢化
公表時期:2019/04
生きがいを感じる程度について(親しくしている友人・仲間を持っている程度別)
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