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産業

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データ一覧

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公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

配偶者の疾病入院給付金日額（配偶者の年齢別）

概要 i　全生保（8.8千円）、f　全生保（8.7千円）、e　全生保（8.6千円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

配偶者の疾病入院給付金日額（全生保）

概要 2021年　5千～7千円未満（36.7％）、2015年　5千～7千円未満（32.2％）、2012年　5千～7千円未満（31.8％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の疾病入院給付金日額（世帯主年収別）

概要 h　全生保（12.1千円）、h　民保（12.1千円）、d　全生保（11.4千円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の疾病入院給付金日額（世帯主年齢別）

概要 c　全生保（12千円）、h　全生保（11千円）、e　全生保（10.2千円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の疾病入院給付金日額（全生保）

概要 2012年　1万～1万5千円未満（30.8％）、2021年　5千～7千円未満（29.9％）、2009年　1万～1万5千円未満（29.4％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

配偶者の普通死亡保険金額（配偶者の年収別）

概要 f　民保（1148万円）、f　全生保（1142万円）、e　全生保（808万円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

配偶者の普通死亡保険金額（配偶者の年齢別）

概要 a　全生保（887万円）、a　民保（885万円）、c　民保（879万円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

配偶者の普通死亡保険金額（全生保）

概要 2021年　不明（23.1％）、2021年　200～500万円未満（23％）、2018年　200～500万円未満（21.3％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の普通死亡保険金額（世帯主年収別）

概要 h　民保（3363万円）、h　全生保（3339万円）、g　全生保（2051万円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の普通死亡保険金額（世帯主年齢別）

概要 e　民保（2092万円）、c　民保（2077万円）、e　全生保（2040万円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の普通死亡保険金額（全生保）

概要 2018年　不明（21.1％）、2021年　500～1,000万円未満（16.7％）、2015年　500～1,000万円未満（16.7％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯の普通死亡保険金額（世帯年収別）

概要 h　全生保（3731万円）、h　民保（3574万円）、g　全生保（2493万円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯の普通死亡保険金額（民保）（世帯主年齢別）

概要 40～44歳　2009年（3834万円）、45～49歳　2012年（3621万円）、50～54歳　2009年（3617万円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯の普通死亡保険金額（全生保）（世帯主年齢別）

概要 40～44歳　2009年（4130万円）、50～54歳　2009年（3932万円）、45～49歳　2012年（3918万円）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯の普通死亡保険金額（全生保）

概要 2018年　不明（39.1％）、2021年　不明（32.6％）、2015年　不明（30.4％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

子ども（未婚で就学前・就学中）生命保険（個人年金保険含む）の加入件数

概要 2009年　全生保（1.3件）、2021年　全生保（1.2件）、2018年　全生保（1.2件）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険（個人年金保険含む）配偶者の加入件数（配偶者の年齢別）

概要 85～89歳　全生保（2.1件）、60～64歳　全生保（1.8件）、65～69歳　全生保（1.8件）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険（個人年金保険含む）の配偶者の加入件数（全生保）

概要 2021年　1件（59％）、2015年　1件（58.8％）、2009年　1件（57.6％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険（個人年金保険含む）の世帯主の加入件数（世帯主年齢別）

概要 70～74歳　全生保（2件）、60～64歳　全生保（1.9件）、65～69歳　全生保（1.9件）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険（個人年金保険含む）の世帯主の加入件数（全生保）

概要 2015年　1件（54.3％）、2021年　1件（52.9％）、2012年　1件（51.9％）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険（個人年金保険含む）の世帯加入件数（世帯年収別）

概要 1,000万円以上　全生保（4.7件）、700～1,000万円未満　全生保（4.6件）、600～700万円未満　全生保（4.3件）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険（個人年金保険含む）の世帯加入件数（世帯主年齢別）

概要 45～49歳　全生保（4.4件）、60～64歳　全生保（4.3件）、40～44歳　全生保（4.1件）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険（個人年金保険含む）の世帯加入件数（市郡規模別）

概要小都市　全生保（4件）、全体　全生保（3.9件）、21大都市　全生保（3.9件）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険（個人年金保険含む）の世帯加入件数（全生保）

概要 2021年　2件（24.7%）、2015年　2件（22.3%）、2012年　2件（20.7%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

子ども（未婚で就学前・就学中）生命保険（個人年金保険含む）の加入率（世帯主年齢別）

概要 e　全生保（56.1%）、f　全生保（54.7%）、d　全生保（49%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

子ども（未婚で就学前・就学中）生命保険（個人年金保険含む）の加入率

概要 2009年　全生保（55%）、2012年　全生保（54.8%）、2015年　全生保（52.9%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

夫婦の生命保険（全生保）への加入形態（世帯年収別）

概要 700～1,000万円未満　世帯主・配偶者ともに加入（85.5%）、500～600万円未満　世帯主・配偶者ともに加入（81.8%）、1,000万円以上　世帯主・配偶者ともに加入（81%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

夫婦の生命保険（全生保）への加入形態（世帯主の年齢別）

概要 55～59歳　世帯主・配偶者ともに加入（86.7%）、65～69歳　世帯主・配偶者ともに加入（85.1%）、60～64歳　世帯主・配偶者ともに加入（84.3%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

夫婦の生命保険（全生保）への加入形態

概要 2021年　世帯主・配偶者ともに加入（78.3%）、2012年　世帯主・配偶者ともに加入（78%）、2009年　世帯主・配偶者ともに加入（77.3%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

配偶者の生命保険加入率（配偶者の年収別）

概要 f　全生保（84.8%）、d　全生保（84.3%）、e　全生保（81.8%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

配偶者の生命保険加入率（配偶者の年齢別）

概要 g　全生保（87.5%）、f　全生保（85.5%）、h　全生保（85.5%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

配偶者の生命保険加入率の推移

概要 2012年　全生保（80.9%）、2021年　全生保（80.3%）、2009年　全生保（80%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の生命保険加入率（世帯主年収別）

概要 h　全生保（92.3%）、e　全生保（91.4%）、g　全生保（90.7%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の生命保険加入率（世帯主年齢別）

概要 g　全生保（91.8%）、i　全生保（90.8%）、f　全生保（90.3%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

世帯主の生命保険の加入率の推移（個人年金含む）

概要 1994年　全生保（91.7%）、1991年　全生保（89.6%）、1997年　全生保（89.4%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険・個人年金保険の世帯加入率（世帯年収別）

概要 g　全生保（95.3%）、h　全生保（94.4%）、f　全生保（94%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険・個人年金保険の世帯加入率（民保）（世帯主年齢別）

概要 45～49歳　2021年（87%）、45～49歳　2009年（86.7%）、50～54歳　2009年（86.4%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険・個人年金保険の世帯加入率（全生保）（世帯主年齢別）

概要 55～59歳　2012年（96.3%）、50～54歳　2009年（96.1%）、55～59歳　2015年（96.1%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険・個人年金保険の世帯加入率（市郡規模別）

概要中都市　全生保（91%）、小都市　全生保（89.8%）、21大都市　全生保（88.7%）となった

公表時期:2021年12月01日

金融・保険生命保険

生命保険の世帯加入率

概要 1994年　全生保（95%）、1991年　全生保（93.7%）、1997年　全生保（93%）となった

公表時期:2020年12月16日

不動産住宅用不動産

管理頻度・利用頻度【二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度】

概要「月に1～数回」が33.8%と最も多く、次いで「年に1～数回」が30.4%、「週に1～数回」が20.6%、「ほぼ毎日」が13.6%となっている。

公表時期:2020年12月16日

不動産住宅用不動産

管理の頻度（総数・利用現況別）

概要管理者がいるものについての管理の頻度は、「月に1回～数回」の割合が36.4%と最も大きい一方で、「年に1回～数回」の割合が24.7%と全体の約1/4を占めている。

公表時期:2020年12月16日

不動産住宅用不動産

所有世帯の居住地から空き家までの所要時間（総数・所有世帯が居住する住宅別）

概要「徒歩圏内」と「車･電車などで1時間以内」がともに35.6%、「車･電車などで1時間超～3時間以内」が15.7%、「車･電車などで3時間超」が12.5%となっている。

公表時期:2020年12月16日

不動産住宅用不動産

最寄りの鉄道駅からの距離（総数・利用現況別）

概要最寄りの鉄道駅からの距離は「2,000m以上」が39.9%と最も大きく、次いで「1,000～2,000m未満」が21.5%、「500～1,000m未満」が20.7%などとなっている。調査時点で利用現況が「貸家用」のものでは、駅から1,000m未満の割合が大きく、合わせて50.0%となっている。

公表時期:2020年12月16日

不動産住宅用不動産

腐朽・破損の状態（総数・利用現況別）

概要腐朽・破損があるものは合わせて54.8%、腐朽・破損がないものは39.2%となっており、調査時点で利用現況が「その他」の状況にあるものでは,腐朽・破損がある割合が大きく、64.2%となっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

森林・林業行政に対する要望

概要今後、森林・林業行政で力を入れて欲しいと思うことは何か聞いたところ、「土砂崩れなどの災害を防ぐ施設の整備」を挙げた者の割合が74.3％と最も高く、以下、「間伐や植林などによる森林の整備」（51.6％）、「原生的な森林や貴重な動植物の保護」（37.7％）、「国有林の適切な管理・経営の推進」（36.2％）、「森林を守り育てている農山村住民に対しての支援」（34.3％）、「遊歩道やキャンプ場の整備など森林とのふれあいの場の提供や観光資源としての活用の推進」（34.0％）、「野生の鳥獣によって森林が荒らされることへの対策の推進」（31.2％）などの順となっている。（複数回答、上位７項目）

公表時期:2019年11月29日

農林水産

施設への木材の利用

概要どのような施設に木材が利用されることを期待するか聞いたところ、「保育園などの保育施設や幼稚園、小・中学校などの教育施設」を挙げた者の割合が75.6％と最も高く、以下、「病院などの医療施設や老人ホームなどの福祉施設」（52.0％）、「旅館、ホテルなどの宿泊施設」（49.5％）、「公設のスポーツ施設、図書館、公民館などの社会教育施設」（43.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2019年11月29日

農林水産

木材製品購入の際の森林認証材への意識

概要木材を使った製品を購入する場合、第三者の機関が、適切に管理されていると認めた森林から生産されたもの（森林認証材）であることを意識するか聞いたところ、「意識する」と答えた者の割合が34.4％、「意識しない」と答えた者の割合が59.6％となっている。性別に見ると、「意識しない」と答えた者の割合は男性でやや高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「意識する」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

木材製品購入の際の間伐材への意識

概要木材を使った製品を購入する場合、森林の成長を促進するために一部の木を伐採する際に発生する間伐材であることを意識するか聞いたところ、「意識する」と答えた者の割合が33.1％、「意識しない」と答えた者の割合が62.0％となっている。性別には大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「意識する」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

建設

木材の産地についての意向

概要木材を使った製品を購入する場合、木材の産地について、どのようなことを意識するか聞いたところ、「国産材を使用していること」と答えた者の割合が38.7％、「国産材のうち生産された地域が明らかであること」と答えた者の割合が11.1％、「輸入材を使用していること」と答えた者の割合が0.9％、「輸入材のうち生産された地域が明らかであること」と答えた者の割合が2.5％、「産地は特に意識しない」と答えた者の割合が45.3％となっている。性別に見ると、「国産材を使用していること」と答えた者の割合は女性で、「産地は特に意識しない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「国産材を使用していること」と答えた者の割合が高くなる傾向があり、年齢が若くなるにつれて「産地は特に意識しない」と答えた者の割合は高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

建設

木材を利用すべきではないと思う理由

概要様々な建物や製品に木材を「どちらかといえば利用すべきではない」、「あまり利用すべきではない」と答えた者（119人）に、利用すべきではないと思う理由は何か聞いたところ、「森林破壊につながる印象があるため」を挙げた者の割合が63.0％と最も高く、以下、「火に弱い印象があるため」（35.3％）、「地震に弱い印象があるため」（30.3％）、「劣化しやすい印象があるため」（24.4％）、「価格が高い印象があるため」（15.1％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）

公表時期:2019年11月29日

建設

木材を利用すべきと思う理由

概要様々な建物や製品に木材を「利用すべきである」、「どちらかといえば利用すべきである」と答えた者（1,375人）に、利用すべきと思う理由は何か聞いたところ、「触れた時にぬくもりが感じられるため」を挙げた者の割合が62.7％、「気持ちが落ち着くため」を挙げた者の割合が57.8％と高く、以下、「日本らしさを感じるため」（49.5％）、「香りが良いため」（40.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2019年11月29日

建設

木材利用の可否

概要様々な建物や製品に木材を利用すべきと思うか聞いたところ、「利用すべきである」とする者の割合が53.8%、「どちらかといえば利用すべきである」とする者の割合が35.2%となっており、合わせると88.9%と「利用すべきである」という意見が多いことがわかる。なお、「利用すべきではない」とする者の割合が1.8％、「どちらかといえば利用すべきではない」とする者の割合が5.9%となっている。性別に見ると、「利用すべきである」と答えた者の割合は、男性の方がやや高くなっている。年齢別に見ると、「利用すべきである」とする者の割合は年齢が高くなるにつれて高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

建設

住宅を選ぶ際に重視する点

概要住宅を選ぶ時に、価格以外で重視することは何か聞いたところ、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」を挙げた者の割合が75.7％と最も高く、以下、「健康に配慮した材料が用いられていること」（53.7％）、「設計の自由度が高いこと」（27.9％）、「内装などで木質部分が多くあること」（24.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2019年11月29日

建設

木造住宅か非木造住宅かの意向（時系列）

概要今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うかについて、時系列で見ると、「木造住宅（昔から日本にある従来工法のもの）」と答えた者の割合は年々減少傾向にあり、「木造住宅（ツーバイフォー工法など従来工法以外のもの）」と答えた者の割合は微増傾向にある。

公表時期:2019年11月29日

建設

木造住宅か非木造住宅かの意向

概要仮に、今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うか聞いたところ、「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」と答えた者の割合が47.6％、「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」と答えた者の割合が26.0％、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の割合が23.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」と答えた者の割合は高くなる傾向があり、年齢が若くなるにつれて「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の割合は高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

所有者不明森林の管理

概要所有者を探してもなお、所有者が不明の森林について、どのように間伐などの手入れや、木材の生産、その後の植林が行われることを期待するか聞いたところ、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が16.4％、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体から委託された民間事業者が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が14.6％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が36.1％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が24.0％、「所有者が分からないのであれば、手入れ及び木材の生産は行わない」と答えた者の割合が2.8％となっている。性別に見ると、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は、男性で高くなっている。年齢別に見ると、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合は70歳以上で、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ

概要植林されて50年以上が経過した傾斜が急で道から遠い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が42.4％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が8.5％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が28.5％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が10.0％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合は男性で高くなっており、「わからない」と回答した者の割合が女性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は50代で高くなっており、「わからない」と答えた者の割合が70歳以上で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ

概要植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が70.9％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.7％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が14.2％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.1％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

国有林が果たすべき役割

概要我が国の森林の３割は国が管理する国有林であり、今後、国有林は、どのような役割を果たすようにすべきだと思うか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」を挙げた者の割合が52.0％、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する役割」を挙げた者の割合が49.0％と高く、以下、「水資源を蓄える役割」（38.6％）、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる役割」（26.6％）、「貴重な野生動植物の生息・生育の場としての役割」（26.3％）などの順となっている。（３つまでの複数回答、上位５項目）