これまでに一番長くした仕事を第8回調査と比較してみると、日本では、「会社又は団体の役員」(第8回8.3%→第9回19.4%)の割合が増加し、代わって「フルタイムの被雇用者」(第8回49.8%→第9回38.8%)の割合が減少している。 アメリカでは、大きな変化はみられない。 ドイツでは、「フルタイムの被雇用者」(第8回77.2%→第9回66.8%)の割合が減少する一方、「パートタイム・臨時の被雇用者」(第8回6.6%→第9回15.3%)の割合が増加している。 スウェーデンでは、「会社又は団体の役員」(第8回15.5%→第9回5.8%)の割合の減少がみられる。
注)第8回では、以下の8つの選択肢で尋ねた。図表中「フルタイムの被雇用者」は4と5、 「パートタイム・臨時の被雇用者」は6と7の合算。 1自営農林漁業(家族従業者も含む) 2自営商工サービス業(家族従業者も含む) 3会社又は団体の役員 4常雇(フルタイム)の事務系・技術系勤め人 5常雇(フルタイム)の労務系勤め人 6常雇(パートタイム) 7 臨時・日雇・パート 8 収入の伴う仕事をしたことはない
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調査名
高齢者の生活と意識に関する国際比較調査
調査元URL
調査機関
内閣府
公表時期
2021/6/11
調査期間
2020/12/10~2021/1/29
調査対象
日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン 各国在住の60歳以上の男女個人(施設入所者は除く。)
サンプルサイズ
日本:2,500人 / アメリカ:1,006 人 / ドイツ:1,043 人 / スウェーデン:2,500人
調査概要
家庭生活、健康・福祉、経済生活、就労、住宅・生活環境、社会とのかかわり、生活満足度など、日本及び海外の高齢者の実態と意識を時系列に把握し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とするもの。