育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況は、 「短時間勤務制度」68.0％（2019年度 67.4％）、「所定外労働の制限」64.3％（同 60.2％）、 「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.3％（同 35.6％）の順で多くなっている。
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調査名
雇用均等基本調査事業所調査結果概要調査元URL
調査機関
厚生労働省公表時期
2021/7/30調査期間
2020/1/1~2020/12/31調査対象
日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所サンプルサイズ
6291事業所調査概要
男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする