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指名委員会の年間開催回数


指名委員会の年間開催回数を見ると、2022年では、開催回数3回以下が43.1％、4～8回が43.8％、9回以上が13.1％となっている。2021年と比べると、4回以上開催している企業の割合が増加した。

※N：160 社　択一回答

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調査名

2022年指名・報酬ガバナンスサーベイ

調査元URL

https://www.hrgl.jp/info/info-6590/ https://www.hrgl.jp/wp-content/uploads/file/bddaf36be37b4e567183e972d95b8b9f.pdf

調査機関

HRガバナンス・リーダーズ株式会社

公表時期

2022-09-29

調査期間

2022/06/01 0:00:00～2022/08/01 0:00:00

サンプルサイズ

報酬領域：319 社、指名領域：240 社

調査概要

企業のコーポレート・ガバナンスの要諦となる指名・報酬双方の領域を本格的にカバーした日本で初めてのサーベイ。経営者を含む役員の報酬調査に加え、指名・報酬委員会の運営からスキルマトリックス、後継者計画、社外取締役の選任など、日本企業のプラクティスについての最新情報を提供。

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2022年09月29日
スキルマトリックスの作成状況
概要 スキルマトリックスの作成状況を見ると、2022年では90.7％の企業が「作成」している。2021年は「作成」が39.4％であり、2021年→2022年で大幅に増加した。
公表時期:2022年09月29日
指名委員会の年間開催時間
概要 指名委員会の年間開催時間を見ると、2022年では、開催時間4H未満が48.8％、4H以上8H未満が29.4％、8H以上が22.5％となっている。2021年と比べると、8H以上開催している企業の割合が増加した。
公表時期:2022年12月01日
海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移
概要 2018年　北米（73延件数）、2019年　北米（73延件数）、2017年　北米（62延件数）となった
公表時期:2022年12月01日
海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
概要 2019年　現金・預貯金等（80延件数）、2021年　現金・預貯金等（79延件数）、2018年　現金・預貯金等（65延件数）となった
公表時期:2022年12月01日
申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
概要 2019年　その他（41.8％）、2021年　その他（41.6％）、2020年　その他（41.4％）となった
公表時期:2022年12月01日
申告漏れ相続財産の金額の推移
概要 2018年　その他（1327億円）、2017年　その他（1289億円）、2018年　現金・預貯金等（1268億円）となった
公表時期:2022年12月01日
調査事績に係る財産別非違件数
概要 現金・預貯金等（69.2％）、その他（14.9％）、有価証券（12.3％）となった
公表時期:2022年12月01日
申告漏れ等の非違件数の状況
概要 無申告（83.1％）、有申告（16.9％）となった
公表時期:2022年12月01日
海外資産に係る調査事績の推移
概要 2019年　非違１件当たり申告漏れ課税価格（5193万円）、2017年　非違１件当たり申告漏れ課税価格（5188万円）、2021年　非違１件当たり申告漏れ課税価格（4869万円）となった。2019年　申告漏れ等の非違件数（149件）、2018年　申告漏れ等の非違件数（144件）、2017年　申告漏れ等の非違件数（134件）となった
公表時期:2022年12月01日
無申告事案に係る調査事績の推移
概要 2020年　実地調査1件当たり追徴税額（1328万円）、2021年　実地調査1件当たり追徴税額（1293万円）、2019年　実地調査1件当たり追徴税額（897万円）となった。2018年　実地調査件数（1380件）、2020年　実地調査件数（1328件）、2021年　実地調査件数（1293件）となった
公表時期:2022年12月01日
相続税の簡易な接触の事績の推移
概要 2021年　追徴税額（合計）（69億円）、2020年　追徴税額（合計）（65億円）、2018年　追徴税額（合計）（44億円）となった。2021年　簡易な接触件数（14730件）、2020年　簡易な接触件数（13634件）、2017年　簡易な接触件数（11198件）となった。
公表時期:2022年08月31日
家計の金融資産構成
概要 家計の金融資産構成は、日本では「現金・預金」が54.3％と最も多く、ついで「保険・年金・定型保証」26.9％、「株式等」10.2％であるのに対し、米国で最も多いのは「株式等」で39.8％、ユーロエリアでは「現金・預金」で34.5％となっている。
公表時期:2014年08月01日
日米欧CEO報酬比較（売上高等1兆円以上の企業）
概要 売上高等1兆円以上の企業における日米欧のCEO報酬を比較すると、総額では米国が最も高く、日本は他2カ国と比べて著しく低い。また英国の基本報酬は米国より高い。米億は長期インセンティブ（株式報酬等）の比率が高い。
公表時期:2021年12月01日
足もと1年間におけるPBRの変化状況（政策保有株式の縮減状況別）
概要 足もと1年間におけるPBRの変化状況を政策保有株式の縮減状況別に見ると、政策保有株式の縮減を進めているほど、BPRが高くなる傾向にある。
公表時期:2021年12月01日
政策保有株BS計上額の変化
概要 政策保有株BS計上額の変化で見ると、直近ー2年度から4%ほど減少している。
公表時期:2021年12月01日
報酬委員会の検討対象をお答えください（報告事項を含む）
概要 報酬委員会の検討対象については、「社長・CEOの報酬決定」と「業務執行取締役の報酬決定」がともに86％で最も多くなっている。