公益法人へ寄附をしたもの

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公益法人への寄附は「寄附したものはない」（89.7％）が最も多い。「寄附したものがある」の中で最も多いのは「現金」（9.3％）。

・複数回答・n＝2,719（無回答者数：353人）

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%

4.6

調査名

2019年度市民の社会貢献に関する実態調査

調査元URL

https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/shiminkouken-chousa/2019shiminkouken-chousa https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/r-1_houkokusyo.pdf

調査機関

内閣府

公表時期

2020-06-30

調査期間

2019/11/28 0:00:00～2019/12/31 0:00:00

調査対象

全国に居住する満20歳以上の男女8,000人

サンプルサイズ

8000

調査概要

本調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施する。

タグ

#文化

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公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

老後資産形成の私的準備状況

概要老後資産形成の私的準備状況についてみると、「預貯金」が70.5％と最も多く、次いで、「生命保険（個人年金・終身保険）」が51.2％と5割以上となっている。「準備していない」は17.6％にとどまる。 2023年は2020年と比較すると、「預貯金」「NISA（少額投資非課税制度）」「不動産の売却や賃貸」「NISA・iDeCo以外の株式・債券等の有価証券」は、いずれも増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

老後資産に係る不安

概要老後資産に係る不安をみると、「とても不安」と「どちらかといえば不安」の回答の合計は60.6％で、「あまり不安ではない」と「不安ではない」の回答の合計の37.7％を大きく上回っている。2023年は2020年と比較すると、「とても不安」が2.9ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

何歳まで生きると思うか

概要

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

既払込保険料総額（掛け捨てを除く）

概要既払込保険料総額（掛け捨てを除く）についてみると、「100万円未満」が25.6％と最も多く、次いで、「100万円以上500万円未満」が21.0％、「500万円以上1,000万円未満」が8.6％、「1,000万円以上」が7.2％の順となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

世帯保有金融資産額

概要世帯保有金融資産額についてみると、「2,000万円以上」が19.1％と最も多く、次いで、「1,000万円以上2,000万円未満」が13.4％、「100万円以上500万円未満」が12.7％の順となっている。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

生活費に占める医療・介護費用の割合

概要生活費に占める医療・介護費用の割合をみると、「10～20％未満」が19.6％と最も多く、次いで、「5～10％未満」が19.5％、「3％未満」が16.1％、「3～5％未満」が10.0％の順となっている。2023年は2020年と比較すると、「10～20％未満」が4.5ポイント増加し、「30％以上」が2.4ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

医療・介護費用月額

概要医療・介護費用月額についてみると、「10,000～15,000円未満」が16.9％と最も多く、次いで、「20,000～30,000円未満」が12.5％、「5,000円未満」が12.4％、「5,000～10,000円未満」が11.9％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

夫婦の生活費月額

概要夫婦の生活費月額をみると、「20～25万円未満」が18.9％と最も多く、次いで、「15～20万円未満」が14.5％、「10～15万円未満」が13.4％、「25～30万円未満」が11.1％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

その他収入年額

概要その他収入年額についてみると、「その他収入なし」が38.3％を占めており、次いで、「100～300万円未満」が6.1％、「50万円未満」が3.6％、「50～100万円未満」が3.2％の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

就労収入年額

概要就労収入についてみると、「就労収入なし」が24.4％と最も多く、次いで「100～300万円未満」が14.7％、「300～500万円未満」が7.1％、「100万円未満」が6.9％の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。