マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

日米欧CEO報酬比較(売上高等1兆円以上の企業)


売上高等1兆円以上の企業における日米欧のCEO報酬を比較すると、総額では米国が最も高く、日本は他2カ国と比べて著しく低い。また英国の基本報酬は米国より高い。米億は長期インセンティブ(株式報酬等)の比率が高い。

注)米国:Fortune 500のうち売上高1兆円以上の企業180社の中央値 Data source: 2012年委任状説明書 英国:FT UK 500のうち売上高1兆円以上の企業43社(金融等を除く)の中央値 Data source:直近のアニュアルレポート 日本:総額は時価総額上位100社のうち売上等1兆円以上の企業77社の連結報酬等の中央値 内訳(割合)は連結報酬等開示企業(異常値を除く)45社の平均値を使用して算出 長期インセンティブには退職慰労金単年度を含む Data source:有価証券報告書 ※円換算レートは2012年平均TTM(1ドル=79.82円、1ポンド=126.49円) (出典)タワーズワトソン

ダウンロード


 Excel
 

調査名

「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト

調査元URL

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf

調査機関

経済産業政策局 企業会計室 「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト

公表時期

2014-08-01

調査概要

企業が「稼ぐ力」を高め、持続的に価値を生み出し続けることと併せて、経済の「インベストメント・チェーン」の全体最適化を図っていくための調査・議論おこなうプロジェクト

タグ

#経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2022年1月5日
消費者が予想する1年後の物価の見通し(二人以上の世帯、原数値)
概要 最も回答が多かったのは「上昇する(2%以上~5%未満)」で36.3%。前月差では、「上昇する」が 0.9 ポイント増加、「低下する」が 0.2 ポイント増加、「変わらない」は 0.4 ポイント減少。
公表時期:2022年1月5日
消費者態度指数を構成する消費者意識指標
概要 2021年 12 月消費者意識指標については「暮らし向き」「収入の増え方」がともに 上昇。一方で「雇用環境」「資産価値」に関する意識指標は低下。「耐久消費財の買い時判断」は前月と変わらず。
公表時期:2022年1月5日
消費者態度指数
概要 2021年 12 月の消費者態度指数は、前月差 0.1 ポイント低下し 39.1となったものの、消費者マインドは持ち直しの動きが継続。
公表時期:2022年1月7日
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
概要 勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 1,102,091 円 。前年同月比 で実質 4.6%の増加 ・名目 5.5%の増加。
公表時期:2022年1月7日
消費支出(季節調整済実質指数)の推移(二人以上の世帯)
概要 消費支出(二人以上の世帯)は 1世帯当たり 31,206円。前年同月比 で 実質 0.2%の減少 ・名目 0.7%の増加。 前月比(季節調整値)では 実質 0.1%の減少。
公表時期:2022年1月7日
消費支出の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯)
概要 消費支出(二人以上の世帯)は 1世帯当たり 31,206円。前年同月比 で 実質 0.2%の減少 ・名目 0.7%の増加。 前月比(季節調整値)では 実質 0.1%の減少。
公表時期:2021年8月31日
相対的貧困率の推移
概要 相対的貧困率は2014年と比較して0.4ポイント低下。子供の相対的貧困率は2014年と比較して0.4ポイント上昇。主要7か国(アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、日本)では、日本の相対的貧困率は、フランス、ドイツに次いで低い(国際比較可能な OECD 新基準に準拠した数値)。