自己表明型統合レポートの発行企業数

2020年（579%）、2019年（522%）、2018年（422%）となった

（注）企業価値レポーティング・ラボにおいて、編集方針等で、統合レポートであることや財務・非財務情報を包括的に記載している等の統合報告を意識したと思われる表現があるレポートを、「自己表明型統合レポート」としてカウント。調査対象は上場企業をベースとして、把握できる範囲で非上場企業やその他法人等も含めている（出所）上場企業数は、東京証券取引所（東証の各市場の上場数は2021 年 8 月 31 日時点）、上場企業以外の金商法開示企業数は、 EOL 8 月 31 日時点）、自己表明型統合レポートは、 KPMG 「日本企業の統合報告に関する調査 2020 」より金融庁作成

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調査名

211001金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度第2回）事務局説明資料②（サステナビリティに関する開示（1））

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211001.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211001/02.pdf

調査機関

金融省

公表時期

2021-10-01

タグ

#サステナビリティ #ESG #経営・IR

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公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。（What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?）［全回答］

概要日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つをきいたところ、決算短信が最も多く、次いでIR説明会資料、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのはIR説明会資料である。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

投資判断を行う際の主な情報ソース［各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者における割合］

概要英文開示を必要とするタイミングを、各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者についてみると、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

投資判断を行う際の主な情報ソース［各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］【主に上場会社の開示資料（英語）を利用している】

概要英文開示を必要とするタイミングについて、各書類について「必須」又は「必要」と回答し、主に上場会社の開示資料（英語）を利用している機関投資家にきくと、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

英文開示を必要とするタイミング［各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］

概要英文開示を必要とするタイミングについて、各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家にきくと、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

英文開示が必要な項目（If you selected "Essential" or "Necessary", please select from the following options which types of items that you need to be disclosed in English.）［「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］【記載項目】

概要英文開示が必要な項目を記載項目別にみると、「経理の状況（財務諸表及び注記事項）」が最も高く90％、次いで「株式の保有状況」が85％と、「経営者による財政状態、経営成績及びCFの状況の分析」が83％となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

英文開示が必要な項目（If you selected "Essential" or "Necessary", please select from the following options which types of documents and items that you need to be disclosed in English.）［「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］【開示事項別】

概要英文開示が必要な項目を開示事項別にみると、「株式及び新株予約権の発行等」と「合併等の組織再編・買収」が最も高く96％、次いで、「業績予想の修正」が95％となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合

概要日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合を見ると、機関投資家の投資担当では半数弱、機関投資家の調査担当では6割近くが「いる」となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か［全回答者］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、全回答者についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60％超となった。また、「必須」又は「必要」の割合は、決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家・議決権行使担当］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・議決権行使担当についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、他の回答者よりも全体的に低くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家・調査担当（アナリスト等）］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・調査担当（アナリスト等）についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象とした資料のうちESG報告書以外は全て8割以上となった。ただし、「必須」と答えている割合は、全体よりも低くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60％超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料については9割を超えている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［主に上場会社の開示資料（英語）を利用している］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、主に上場会社の開示資料（英語）を利用している機関投資家に絞ってみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について70％超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料、有価証券報告書については9割を超えている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家における日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答］【いない】（Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).）

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別にみると、スタッフがいない場合は「必須」又は「必要」の回答割合が特に高く、「決算短信」「IR説明会資料」「有価証券報告書」については9割を超えている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家］（Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).）

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60％超となった。また、英文開示を必要とする回答割合は、決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じたことがあるか。（What kind of consequences have you experienced due to inadequacy of English disclosure? ）［機関投資家］

概要英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じたことがあるかについては、「IRミーティングの対話が深まらなかった」が最も多く69％、次いで「ディスカウントして評価した」が41％となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示に満足しているか。（Are you satisfied with the level of English disclosure by listed Japanese companies?）［日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答］

概要日本の上場会社の英文開示に満足しているかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別に見ると、スタッフがいない場合の方が「やや不満」または「不満」と回答した割合が高くなっている。

ESG

公表時期:2023/08

ESG

公表時期:2023/08

投資判断を行う際の主な情報ソース［各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者における割合］

ESG

公表時期:2023/08

ESG

公表時期:2023/08

英文開示を必要とするタイミング［各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］

ESG

公表時期:2023/08

ESG

公表時期:2023/08

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公表時期:2023/08

日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合

ESG

公表時期:2023/08

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公表時期:2023/08

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公表時期:2023/08

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公表時期:2023/08

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公表時期:2023/08

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公表時期:2023/08

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