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主な介護者の要介護者等との続柄及び同別居の構成割合


主な介護者の要介護者等との続柄及び同別居の構成割合で最も多いのは「配偶者」（23.8％）で、次いで「子」（20.7％）、「不詳」（19.6％）の順。

単一回答。 ・［　　］は2016年の数値である。

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80%
4

調査名

2021年国民生活基礎調査の結果からみる世帯の状況

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h29.pdf

調査機関

厚生労働省政策統括官

公表時期

2021-03-01

調査期間

2019/06/01 0:00:00～不明

調査対象

全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。ただし、以下については調査の対象から除外した。（1）世帯票　次に掲げる、世帯に不在の者　単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね3か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者（2）所得票　上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

サンプルサイズ

不明

調査概要

本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2021年10月15日
道路構造物の維持修繕、更新の考え方
概要 橋などの道路構造物などについて、今後どのように維持や修繕、更新を行うべきだと思うか聞いたところ、「修繕するよりも積極的に更新（作り直し）を進める」の割合が21.1％、「傷みが大きくなってから修繕し、必要に応じて更新（作り直し）を進める」の割合が5.3％、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」の割合が41.1％、「交通量などを考慮して、優先的に維持修繕を行う橋などの対象を絞って、集約や撤去を進める」の割合が25.0％、「特に修繕はしない（利用できなくなる橋などがでてきてもやむを得ない）」の割合が0.7％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。
公表時期:2021年10月15日
ICT の観点から求められる道路の環境や機能
概要 ICT（情報通信技術）を活用した道路環境や機能としてどのようなものがあれば便利だと思うか聞いたところ、「車線や車間距離の維持などを補助する安全運転支援技術の精度を向上させるような、車載センサーが認識しやすい白線や標識などが整備された道路環境」の割合が56.9％と最も高く、以下「誤って高速道路を逆走してしまった際に、自動的な車両の停止などにより逆走を防止する機能」（51.6％）、「道路上の落下物や交通事故などの危険箇所、路面状況などの情報を受け取ることができる道路環境」（47.3％）、「駐車場やガソリンスタンドでの料金支払いを、ETCなどを通じて自動的に行える機能」（35.7％）の順となっている。（複数回答）
公表時期:2021年10月15日
観光振興のために必要な道路施策
概要 観光振興のためにどのような道路施策が必要だと思うか聞いたところ、「駐車場の整備などによる渋滞や路上駐車の削減」の割合が58.3％と最も高く、以下「誰にでもわかりやすい観光地への案内標識の設置」（48.0％）、「高速道路料金の割引の充実」（45.9％）、「観光地へ行きやすくする道路の整備」（41.1％）などの順となっている。（複数回答）
公表時期:2021年10月15日
活力ある地域づくりのために必要な道路整備
概要 活力ある地域づくりのために、道路整備の面からどのような対策が必要だと思うか聞いたところ、「歩行者や自転車が気軽に散策を楽しめる道路の整備」の割合が48.4％と最も高く、以下「大きな病院や商業施設などへ行きやすくする道路の整備」（41.9％）、「バス同士やバスと鉄道などとの乗り換えがしやすいターミナルや駅などの拠点の整備」（38.3％）、「周辺の市町村への通勤を容易にする幹線道路の整備」（35.7％）などの順となっている。（複数回答）
公表時期:2021年10月15日
道路空間の有効・快適な活用方策
概要 道路空間とその沿道を有効かつ快適に活用していくためにどのようなことが重要だと思うか聞いたところ、「電線類の地中化、植樹帯の設置などにより景観をよくする」の割合が53.6％、「歩行者優先の道路空間を確保する」の割合が49.9％、「自転車が快適に走行できる空間をつくる」の割合が45.4％などの順となっている。（複数回答）
公表時期:2021年10月15日
災害発生時の道路の安全性に対する意識
概要 大地震や大雨、大雪などによる災害が発生した場合、お住まいの近くにある道路について壊れたり、通行できなくなるといったことに不安を感じるか聞いたところ、「不安がある」の割合が66.5％（「不安がある」29.3％＋「やや不安がある」37.2％）、「不安はない」の割合が32.3％（「あまり不安はない」26.5％＋「不安はない」5.8％）であった。性別差は見られない。年齢別では「不安がある」の割合は40歳代で、「不安はない」の割合は70歳以上でそれぞれ高い。
公表時期:2021年10月15日
いつも通る道路での渋滞の有無
概要 いつも通る一般道路で車が渋滞しているところがあるか聞いたところ、「ある」の割合が61.2％、「ない」の割合が36.1％となっている。性別に見ると、「ある」の割合は男性で、「ない」の割合は女性で、それぞれ高い。年齢別に見ると、「ある」の割合は30歳代から50歳代で、「ない」の割合は70歳以上でそれぞれ高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域の地域コミュニティに求めること
概要 農山漁村地域の地域コミュニティに求めることについては、「地域の信頼感・連帯感の醸成」が45.8％、次いで「防災・防犯対策」が45.7％、「高齢者・子どもの見守り」が45.2％、「公民館、農道、用排水路、共同利用場所などの維持管理」が38.5％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域の生活で困っていること
概要 農山漁村地域の生活で困っていることについては、「都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便 」が45.3％と最も高く、次いで「後継者がいない」が42.4％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が40.8％、「仕事がない」が34.0％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待すること
概要 農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待することについては、「若い世代が地域で子育てすること」が48.4％、「新たな産業の展開」が41.4％、「農林漁業への就業」が33.1％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が32.7％であった。
公表時期:2021年10月01日
都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点
概要 都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点については、「都市住民が移住するための仕事がない」が56.6％と最も高く、次いで「都市地域への移動や地域内での移動などの交通手段が不便」が49.3％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が41.6％であった。
公表時期:2021年10月01日
都市住民が農山漁村地域に移住することの意識
概要 都市住民が農山漁村地域に移住することの意識については、「良いことだ」（小計）が89.4＆（「良いことだ」43.9％+「どちらかというと良いことだ」45.5％）、「良いことではない」（小計）が6.7％（「どちらかというと良いことではない」5.6％+「良いことではない」1.1％）であった。
公表時期:2021年10月01日
移住する農山漁村地域の生活への期待
概要 移住する農山漁村地域の生活への期待については、「自然を感じられること 」が76.8％と最も高く、次いで「農林漁業に関わること」が32.6％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が28.3％、「新しい仕事を始めること」が26.8％、「お祭りなどの行事への参加」が21.0％、「都市地域とは異なる環境での子育て」が18.8％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域への移住のために必要なこと
概要 農山漁村地域への移住のために必要なことについては、「家屋、土地を安く購入又は借りられること 」「生活が維持できる仕事があること」が68.5％と最も高く、次いで「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」が63.0％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域に移住する場合の形態
概要 農山漁村地域に移住する場合の形態については、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、都市地域を主に二地域居住 」が32.6％、「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が30.4％、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、農山漁村地域を主に二地域居住」が25.7％であった。年齢別では、60～69歳で「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が44.1％と、他の年代に比べて高かった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域への移住実現の時期
概要 農山漁村地域への移住実現の時期については、「特に決めていない」が52.2％と最も高く、次いで「10 年以内にしたい」が14.1％、「20 年以内にしたい」が7.2％、「５年以内にしたい」が6.2％、「20 年以上先にしたい」が5.1％、「すぐにでもしたい」が4.3％であった。年齢別では、50～59歳で「10 年以内にしたい」が26.7％と、他の年代に比べて高かった。