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要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合


介護が必要となった主な原因の構成割合として最も多いのは「その他の原因」で23.2％。次いで「認知症」（17.6％）、「脳血管疾患（脳卒中）」（16.1％）の順となっている。要介護3～要介護5では「認知症」「脳血管疾患（脳卒中）」の割合が20％を超える。

単一回答。 ・「総数」には、要介護等不詳を含む。 ・「その他の原因」には、「不明」を含む。

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80%
4

調査名

2021年国民生活基礎調査の結果からみる世帯の状況

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h29.pdf

調査機関

厚生労働省政策統括官

公表時期

2021-03-01

調査期間

2019/06/01 0:00:00～不明

調査対象

全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。ただし、以下については調査の対象から除外した。（1）世帯票　次に掲げる、世帯に不在の者　単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね3か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者（2）所得票　上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

サンプルサイズ

不明

調査概要

本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

タグ

#人口・世帯

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公表時期:2020年06月30日
ボランティア活動への参加の妨げとなること
概要 ボランティア活動への参加の妨げとなることとして最も多いのは「参加する時間がない」（51.4％）。次いで「ボランティア活動に関する十分な情報がない」（34.1％）、「参加するための休暇が取りにくい」（28.3％）の順。
公表時期:2020年06月30日
ボランティア活動に参加した理由
概要 ボランティア活動に参加した理由を聞いたところ、「社会の役に立ちたいと思ったから」が54.5％で最も多かった。次いで「自己啓発や自らの成長につながると考えるため」（32.0％）、「自分や家族が関係している活動への支援」（26.4％）の順。
公表時期:2020年06月30日
ボランティア活動に参加した分野
概要 ボランティア活動に参加した分野で最も多いのは「まちづくり・まちおこし」で29.9％。「子ども・青少年育成」（24.1％）、「地域安全」（23.3％）と続く。
公表時期:2020年06月30日
ボランティア活動経験の有無（2016年度調査より）（2015年の1年間での活動経験）
概要 2015年にボランティア活動を「したことがある」と回答した人は17.4％。
公表時期:2020年06月30日
ボランティア活動経験の有無（2018年の1年間での活動経験）
概要 2018年にボランティア活動を「したことがある」と回答した人は17.0％。
公表時期:2018年08月01日
地域社会での活動への参加を促す方策
概要 地域社会での活動への参加を促す方策については、「地域や社会での活動に関する情報提供」が最も多く42.3％となっており、次いで「地域や社会に関する講習会の開催など、活動への参加につながるようなきっかけ作り」が41.8％となっている。
公表時期:2018年08月01日
男女別「地域社会での活動への参加意欲」
概要 地域社会での活動への参加意欲を男女別に見ると、男性では「スポーツ・文化活動」の割合が最も高く、女性では「子育て・育児を支援する活動」の割合が最も高い。
公表時期:2018年08月01日
地域社会での活動への参加意欲
概要 地域社会での活動への参加意欲については、「参加してみたい」が79.9％となっており、そのうち最も回答割合の高い活動は「スポーツ・文化活動」で26.9％、次いで地域の子供のためのレクリエーション活動や自然体験活動など地域の子供のためのレクリエーション活動や自然体験活動など」が22.1％となっている。
公表時期:2018年08月01日
大学などでの学習の推進方法
概要 大学などでの学習の推進方法については、「学費の負担などに対する経済的な支援」が最も多く42.5％となっており、次いで「土日祝日や夜間など、開講時間の配慮」が36.0％となっている。
公表時期:2018年08月01日
これから学ぼうとする大学などの情報収集を行う際、重視する情報
概要 これから学ぼうとする大学などの情報収集を行う際重視する情報は、「受講体験者の体験談や、満足度調査の結果など」が最も多く40.5％となっており、次いで「講座を修了することにより得られる証明書や称号など」が32.5％となっている。
公表時期:2018年08月01日
男女別・年代別「適当な学習量」
概要 適当な学習量を男女別・年代別に見ると、男性や40代において、「60時間程度」の回答割合が多くなっている。
公表時期:2018年08月01日
適当な学習量・講座の提供場所(2)
概要 適当な講座の提供場所については、「図書館や公民館などの社会教育施設」が最も多く45.4％、次いで「インターネット」が45.3％となっている。
公表時期:2018年08月01日
適当な学習量・講座の提供場所（1）
概要 適当な学習量については、「30時間以下」が最も多く22.0％、次いで「60時間程度」が21.7％となっている。年代が高くなるほど、適当だと考える学習量が少なくなる傾向にある。
公表時期:2018年08月01日
大学などでの学習に期待する成果
概要 大学などでの学習に期待する成果については、「幅広い教養を得ること」が最も多く48.2％、次いで「資格を取得すること」40.2％となっている。
公表時期:2018年08月01日
年代別・男女別「大学などにおける学習歴」
概要 大学などにおける学習歴を年代別に見ると、年代が高くなるにつれて今後の学習意欲について消極的な回答が多くなる傾向がある。
公表時期:2018年08月01日
大学などにおける学習歴
概要 大学などにおける学習歴については、「学習したことはなく、今後も学習したいとは思わ（え）ない」の回答が最も多く5割を超えている。「正規課程で学習したことがある（現在学習している）」との回答は、年代が高くなるほど少なくなる傾向にある。