追加就業希望者比率は全体で6.4％。2012年より0.7％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は5.4％ ，「非正規の職員・従業員」は8.5％となっている。いずれも2012年より2017年で数値が上昇している。
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調査名
2017年就業構造基本調査の結果調査元URL
調査機関
総務省統計局公表時期
2018-07-13調査期間
2017/10/01 0:00:00～2017/10/26 0:00:00調査対象
平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。・外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）・外国軍隊の軍人、軍属とその家族・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者・刑務所、拘置所に収容されている人・少年院、婦人補導院の在院者サンプルサイズ
約108万人調査概要
国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得るタグ
#労働・賃金