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ESG活動の目的


ESG活動の目的としては、1位として「企業価値向上」を選択した企業は468社、「リスク低減効果」を選択した企業は28社、「社会貢献」を選択した企業は53社、「その他」を選択した企業は11社であった。

最大３つ選択し、各項目に順位（1、2、3）を記載。（同順位は不可）

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 Excel　

調査名

機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship_questionnaire_07.pdf
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2022-05-22

調査期間

2022/01/14 0:00:00～2022/03/18 0:00:00

調査対象

東証1部上場企業

サンプルサイズ

2,183社

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）の実態およびここ１年間の変化の把握

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月01日
金融に関する教育を受けた経験
概要 金融に関する教育を「受けたことがある」が9.6％、「受けたと思うが、あまり覚えていない」が6.7％。前回調査とほぼ同様。
公表時期:2023年12月01日
金融機関の店頭での対応や商品購入後の対応
概要 「商品のリスクや特性の説明は、わかりやすかった」の満足度（「あてはまる」＋「どちらかというとあてはまる」）は 67.5％、次いで「手数料に関する説明は、わかりやすかった」「商品の提案は、自分のニーズに即したものであった」の満足度が高い。
公表時期:2023年12月01日
注文方法
概要 注文方法は「証券会社のインターネット取引（主にパソコンやタブレット）」が41.7％と最も高く、次いで「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォンを使った取引）」(26.0％)、「証券会社の店頭（店舗への電話注文、営業員が訪問しての注文を含む）」（16.5％）と続く。前回調査とほぼ同様の傾向。若い層ほど「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォン）」の割合が高く、年齢が上がるほど証券会社や銀行の「店頭」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
投資信託購入時に重視する点
概要 投資信託購入時に重視する点は、「安定性やリスクの低さ」（55.4％）と「成長性や収益性の高さ」（51.1％）が5割を超える。以下「購入・販売手数料の安さ」（36.0％）、「信託報酬の安さ」（32.2％）が続く。 ? 若い世代では「購入・販売手数料の安さ」や「信託報酬の安さ」の重視度が高い。
公表時期:2023年12月01日
保有投資信託の種類
概要 保有投資信託の種類は「国内の株式投信」（50.9％）と「外国の株式投資信託」（48.8％）の2つが上位を占める。他に「国内の公社債投資信託」が 19.4％、「外国の公社債投信」が 15.7％など。
公表時期:2023年12月01日
投資信託保有額
概要 投資信託保有額は「50万円未満」（24.8％） や「100～300万円未満」（23.4％）が多い。500万円未満が約8割を占める。
公表時期:2023年12月01日
主な注文方法
概要 「証券会社のインターネット取引」が中心で「パソコンやタブレット」が56.4％、「スマートフォン」が23.1％で、合わせて79.5％となる。前回調査も同様の傾向。年齢が若くなるほど「スマートフォン」を通した取引割合が増える。
公表時期:2023年12月01日
平均保有期間
概要 保有期間は「10年以上」の長期保有が25.7％と多い。また「1年～3年未満」（18.9％）と「3年～5年未満」（18.1％）で約4割を占める。
公表時期:2023年12月01日
投資方針
概要 株式投資方針は「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」が48.1％と半数近く。次いで「配当・分配金・利子を重視する」が22.9％。前回調査とほぼ同様の傾向と言える。
公表時期:2023年12月01日
保有株式の種類
概要 保有株式の種類は「国内上場株」が95.0％を占めている。「海外上場株」が13.6％。
公表時期:2023年12月01日
株式保有額
概要 株式保有額は「100～300万円未満」が20.5％と最も多く、「500万円未満」が約7割を占める。
公表時期:2024年02月29日
リニエンシー制度についての印象　内部通報制度の理解度別
概要 「リニエンシー制度」について、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は、他の属性と比べて、「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいと思う」とのポジティブ回答の割合が高い。内部通報制度を「知らない」と回答した人は、「通報したとはいえ減免されるべきではない」とのネガティブな回答割合が相対的に高い。
公表時期:2024年02月29日
リニエンシー制度についての印象　全体
概要 不正に関与している従業員や役員が通報した場合に懲戒処分や刑事罰などを減免する「リニエンシー制度」についての印象は、全体の65.7％が「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいと思う」とポジティブな回答をしている。
公表時期:2024年02月29日
通報者に報奨金を支払うことについての印象
概要 米国で導入している、勤務先の法令違反行為に関する重要な情報提供を行った通報者に対し、行政機関が一定の報奨金を支払う制度については、ポジティブな回答とネガティブな回答が同程度の割合となっている。
公表時期:2024年02月29日
一番通報しやすい先　内部通報制度の理解度別
概要 勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先について、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は「勤務先」の回答割合が高く、制度を「知らない」と回答した人は「インターネット上のウェブサイト、SNS等」の回答割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
一番通報しやすい先　年齢別
概要 勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先を連嶺別に見ると、年代が若いほど「行政機関」との回答割合が減少し、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」や「報道機関」の割合が増加する傾向にある。