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株主総会招集通知 英文開示実施率（社数ベース）


株主総会招集通知の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では40.7％、プライム市場では76.1％となっており、増加傾向にある。

注：1　株主総会招集通知（通知本文、株主総会参考書類）の英文開示実施率。 2　コーポレートガバナンス・コード（補充原則１－２④前段） において「上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳を進めるべきである。」とされている。 3　 「旧市場一部」の「2022年7月」の割合は、2022年4月3日時点で市場第一部に上場していた会社を対象として英文開示実施率を算出。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf

調査機関

株式会社東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査対象

2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。

サンプルサイズ

3299 (対象3770社、回答率87.5%）

調査概要

海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。

タグ

#経営・IR #証券

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公表時期:2021年08月31日
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