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英文開示実施率の推移


英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％（前年末比＋3.2ポイント）、プライム市場では92.1％（同＋6.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

「英文開示を実施している上場会社」は、調査対象書類（決算短信、その他の適時開示資料、株主総会招集通知（通知本文）、株主総会招集通知（事業報告）、CG報告書、有価証券報告書、IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料）のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf

調査機関

株式会社東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査対象

2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。

サンプルサイズ

3299 (対象3770社、回答率87.5%）

調査概要

海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。

タグ

#経営・IR #証券

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公表時期:2022年05月01日
「動的な人材ポートフォリオ」の進捗 　適時適量な配置・獲得
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公表時期:2022年05月01日
「動的な人材ポートフォリオ」の進捗 　必要な人材の要件定義
概要 今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（41.4％）、具体的に対応策を検討している（33.8％）、対応策を実行している（12.7％）となった
公表時期:2022年05月01日
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公表時期:2022年05月01日
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公表時期:2022年05月01日
「As Is－To Beギャップの把握」の進捗　投資対効果の把握
概要 今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（48.9％）、具体的に対応策を検討している（33.3％）、対応策を実行している（6.8％）となった
公表時期:2022年05月01日
「As Is－To Beギャップの把握」の進捗　KPI設定現状とのギャップ把握
概要 今回は、具体的に対応策を検討している（38.0％）、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（28.3％）、対応策を実行している（15.2％）となった
公表時期:2019年09月30日
バーチャル株主総会の開催状況
概要 バーチャル株主総会の開催状況については、年々開催している企業が増えている。近年では、ハイブリッド型は減少し、バーチャルオンリー型が増加している傾向にある。
公表時期:2022年08月03日
外国人持株比率別英文開示実施率（2022年7月・社数ベース）
概要 外国人持株比率が高い会社ほど、英文開示実施比率は高い。
公表時期:2022年08月03日
指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・時価総額ベース）
概要 大型株・中型株では、時価総額ベースで見ても、英文開示実施比率が高い。小型株での英文開示実施比率は、社数の比率より時価総額比率の方が高くなっており、小型株の中でも時価総額の高い会社は英文開示をおこなっているものと思われる。
公表時期:2022年08月03日
指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・社数ベース）
概要 大型株・中型株では英文開示実施比率が高いが、小型株での英文開示実施比率は8割を切っている。
公表時期:2022年08月03日
指数区分別英文開示実施社数（2022年7月）
概要 いずれの指数区分においても、「適時開示資料決算短信」の英文開示社数が多い。
公表時期:2022年08月03日
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・時価総額ベース）
概要 市場区分別英文開示実施社数を時価総額ベースの比率で見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。また、スタンダート市場とグロース市場を比べると、資料の種類によって多少のばらつきはあるものの、全体としては同等の比率である。
公表時期:2022年08月03日
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月・社数ベース）
概要 市場区分別英文開示実施社数を比率で見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。また、スタンダート市場とグロース市場を比べると、「株主総会招集通知通知本文」以外においては、グロース市場の方が英文開示実施比率が高い。
公表時期:2022年08月03日
市場区分別英文開示実施社数（2022年7月）
概要 市場区分別英文開示実施社数を見ると、いずれの資料においても、プライム市場では英文開示実施社数が圧倒的に多い。
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株主総会招集通知の開示タイミング（社数ベース）
概要 英文開示を行っている会社のうち、株主総会招集通知の日本語資料の開示と同時または同日に英文開示を行う上場会社の割合は、69.2％となっている。
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