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英文開示実施率の推移


英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0%(前年末比+3.2ポイント)、プライム市場では92.1%(同+6.3ポイント)となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

「英文開示を実施している上場会社」は、調査対象書類(決算短信、その他の適時開示資料、株主総会招集通知(通知本文)、株主総会招集通知(事業報告)、CG報告書、有価証券報告書、IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料)のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート(2022年7月)

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf

調査機関

株式会社東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査対象

2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。

サンプルサイズ

3299 (対象3770社、回答率87.5%)

調査概要

海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。

タグ

#経営・IR #証券

関連データ一覧


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公表時期:2023年12月01日
デリバティブ取引非利用理由-年収・時価総額別
概要 デリバティブ取引を行わない理由について、個人年収別・保有証券時価総額別にみると、個人年収や保有証券時価総額が高くなるほど、「博打・投機的というネガティブなイメージがあるため」の割合が高くなる。
公表時期:2023年12月01日
デリバティブ取引非利用理由-性・年代別
概要 デリバティブ取引を行わない理由は、「馴染みが薄いため」(46.1%)、「商品性や仕組みが分かりにくいため」(36.5%)、「博打・投機的というネガティブなイメージがあるため」(31.6%)と続き。前回調査とほぼ同様の傾向である。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除非利用理由-年収・時価総額別
概要 繰越控除を利用していない理由について、個人年収別にみると、個人年収が高くなるにつれて、「譲渡損失が発生したことがないため」の割合が高くなる傾向にある。保有する証券の時価総額別にみると、保有証券時価総額が 3000 万円以上では「確定申告が必要となるため」の割合が高い。また、保有する証券の時価総額が低くなるにつれて、「NISA口座やつみたてNISA口座でしか売買をしていないため」の割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除非利用理由-性・年代別
概要 繰越控除を利用していない理由は、「譲渡損失が発生したことがないため」(45.5%)が最も高く、次いで「確定申告が必要となるため」(22.9%)が続く。前回から「確定申告が必要となるため」はわずかに減少した。また年代別にみると、20?30代、40代では「NISA口座やつみたてNISA口座でしか売買をしていないため」の割合が他の年代よりも高い。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除可否-年収・時価総額別
概要 繰越控除利用経験者のうち、上場株式等の損失を翌年以降3年間で控除できたかどうかについてみると、「3年間で控除できた」は 65.2%。前回調査とほぼ同様の傾向である。個人年収別では1000万円以上が、保有する証券の時価総額別では3000万円以上で、「3年間で控除できた」の割合が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除可否-性・年代別
概要 繰越控除利用経験者のうち、上場株式等の損失を翌年以降3年間で控除できたかどうかについてみると、「3年間で控除できた」は 65.2%。前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別では、20?30代で「3年間で控除できた」の割合が他の年代よりも高くなっている。
公表時期:2024年08月23日
帝国データバンク 人手不足倒産の動向調査(2024年度上半期)~人手不足倒産、急増止まらず 年度上半期の過去最多を更新~
概要
公表時期:2024年08月23日
博報堂 生活者のサステナブル購買行動調査 2024(第5回目)
概要
公表時期:2024年10月04日
東京証券取引所(JPX) 東証マネ部 投資信託のトレンドが分かる!2024年8月 投資信託の資金フロー
概要
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除利用経験-年収・時価総額別
概要 保有証券時価総額が1000万円以上の層で、損失の繰越控除を「利用したことがある」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除利用経験-性・年代別
概要 損失繰越控除認知者のうち「利用したことがある」のは39.1%。前回調査とほぼ同様。年代が上がるほど「利用したことがある」割合は高い。
公表時期:2023年12月01日
損益通算制度・損失の3年間繰越控除の認知状況-年収・時価総額別
概要 年収や保有証券の時価総額が高いほど「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」割合が高い
公表時期:2023年12月01日
損益通算制度・損失の3年間繰越控除の認知状況-性・年代別
概要 「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」は32.0%、「損益通算制度は知っているが、損失の3年間繰越控除は知らない」は14.5%、「損失の3年間繰越控除は知っているが、損益通算制度は知らない」は6.6%。「両方とも知らない」は46.9%。女性で「両方とも知らない」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
「ESG投資」認知状況-年収・時価総額別
概要 個人年収や保有証券の時価総額が高いほど、ESG投資の認知度は高い傾向がみられる。
公表時期:2023年12月01日
「ESG投資」認知状況-性・年代別
概要 「内容を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある」は3.6%、「内容を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない」が13.7%、「内容は知っているが、特に興味はない」が14.6%、「ESG投資という手法があることは知っているが、内容まではよく知らない」が17.4%。前回調査とほぼ同様の傾向。
公表時期:2023年12月01日
SDGs債の保有状況-年収・時価総額別
概要 個人年収が上がるほど「保有していないが、今後、購入してみたい」の割合が増える傾向。