マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 経済 > 　 経営・IR 　

ESG投融資を推進するにあたって行政に期待することは何か


2020年度は、a. 企業の情報開示の促進（73.5％）d. 関連政策の立案における省庁間の連携強化（42.2％）だった。

【投資家向け】 （2つまで選択可） （回答数）：2020年度：102
「その他」の回答例：国内の環境目標項目の追加及び水準の見直し、脱炭素等の国としての?期的な方針と移行措置の策定
a. 企業の情報開示の促進
b. モデル企業の選定、表彰制度
c. 相談窓口の設置
d. 関連政策の立案における省庁間の連携強化
e. ガイドライン等の複線化防止に向けた対応
f. その他（具体的には）

ダウンロード


 Excel　

調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00～2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2021年11月08日
性・産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者割合
概要 1年以上の雇用期間の定め有りの転職者の割合が多い産業は、「複合サービス事業」「教育，学習支援業」「サービス業（他に分類されないもの」となっている。また、事業所規模別では、100?999人の事業所で「1年以上の雇用期間の定め有りの転職者」の割合が高くなっている。
公表時期:2021年11月08日
産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者がいる事業所割合
概要 産業別にみると、「転職者がいる事業所」割合は、「運輸業，郵便業」が44.2％と最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が42.8％、「学術研究，専門・技術サ－ビス業」が42.1％となっている。また、事業所規模が大きいほど、「転職者がいる事業所」割合が高くなっている。
公表時期:2022年08月03日
英文開示の状況（補充原則3－1②） 資料別の実施率（プライム市場）
概要 英文開示の状況について資料別でみると、決算短信や招集通知の英文開示が大きく進捗し、7割を超えている。
公表時期:2022年08月03日
英文開示の実施率（補充原則3－1②）
概要 英文開示の実施率は、2022年7月時点でプライム市場では92.1％に達している。全市場で見ると、56.0％となっている。
公表時期:2022年08月03日
【議決権の電子行使の状況（前年比）】（補充原則１－２④）
概要 プライム市場においては、議決権電子行使プラットフォームの導入が92.5％と進んでいるが、スタンダード市場では8.4％、グロース市場では6.9％と導入が進んでいない。インターネットによる議決権行使については、スタンダード市場やグロース市場でも約5割導入されている。
公表時期:2022年08月03日
日本のTCFD賛同機関の内訳
概要 日本のTCFD賛同機関の内訳は、プライムは74.8％、スタンダード1.8％、グロース0.7％となっている。
公表時期:2022年08月03日
企業の中核人材の多様性の確保（補充原則2－4①）中核人材における測定可能な目標の設定
概要 中核人材における測定可能な目標の設定について、TOPIX100の会社のうち、92社が女性の登用についての目標を設定しているが、外国人や中途採用社の登用目標を設定している会社は23社と少ない。
公表時期:2022年08月03日
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】開示方法
概要 取締役会が備える特定したスキルの開示方法は、スキル・マトリックスによる開示が100社94社と、大半を占めている。
公表時期:2022年08月03日
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの個数
概要 取締役会が備える特定したスキルの個数としては、7個が一番多く94社中27社となっている。
公表時期:2022年08月03日
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの類型
概要 取締役会が備える特定したスキルの類型は、財務会計が一番多く94社中89社となっており、次に経営が88社で続いている。
公表時期:2022年08月03日
報酬委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況
概要 任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況については、「委員の役職・氏名について記載」が一番多く72社中52社となっている。
公表時期:2022年08月03日
指名委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の役割（検討事項）
概要 任意の指名委員会の役割（検討事項）としては、「取締役候補者の選任」が一番多く、指名委員会設置の71社中59社となっている。また、任意の報酬委員会の役割（検討事項）としては、「報酬方針の策定・報酬制度の設計」が一番多く、報酬委員会設置の72社中59社となっている。
公表時期:2022年08月03日
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の委員長の属性
概要 報酬委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。
公表時期:2022年08月03日
指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の委員長の属性
概要 指名委員会の委員長の属性は、社外取締役が委員長になっている会社が多い。特に法定の設置会社では比率が高くなっている。
公表時期:2022年08月03日
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の社外取締役比率
概要 法定の指名委員会等設置会社では、報酬委員会の取締役比率が任意の設置会社より高く、プライム市場では全員社外が29.2％、2／3以上が62.5％となっており、JPX日経400では全員社外が37.8％、2／3以上が51.4％となっている。
公表時期:2022年08月03日
指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の社外取締役比率
概要 法定の指名委員会等設置会社では、指名委員会の取締役比率が任意の設置会社より高く、プライム市場では全員社外が18.1％、2／3以上が72.2％となっており、JPX日経400では全員社外が27.0％、2／3以上が67.6％となっている。
労働・賃金
　
公表時期:2021/11
性・産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者割合
労働・賃金
　
公表時期:2021/11
産業・事業所規模、雇用期間の定めの有無別転職者がいる事業所割合
経営・IR
　
公表時期:2022/08
英文開示の状況（補充原則3－1②） 資料別の実施率（プライム市場）
経営・IR
　
公表時期:2022/08
英文開示の実施率（補充原則3－1②）
経営・IR
　
公表時期:2022/08
【議決権の電子行使の状況（前年比）】（補充原則１－２④）
経営・IR
　
公表時期:2022/08
日本のTCFD賛同機関の内訳
経営・IR
　
公表時期:2022/08
企業の中核人材の多様性の確保（補充原則2－4①）中核人材における測定可能な目標の設定
経営・IR
　
公表時期:2022/08
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】開示方法
経営・IR
　
公表時期:2022/08
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの個数
ESG
　
公表時期:2022/08
取締役会の備えるべきスキル等【補充原則4－11①の対応状況（TOPIX100）】特定したスキルの類型
経営・IR
　
公表時期:2022/08
報酬委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況
経営・IR
　
公表時期:2022/08
指名委員会の権限・役割等（補充原則4－10①）任意の指名委員会・報酬委員会の役割（検討事項）
経営・IR
　
公表時期:2022/08
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の委員長の属性
経営・IR
　
公表時期:2022/08
指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の委員長の属性
経営・IR
　
公表時期:2022/08
報酬委員会の独立性（補充原則4－10①）報酬委員会の社外取締役比率
経営・IR
　
公表時期:2022/08
指名委員会の独立性（補充原則4－10①）指名委員会の社外取締役比率