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多様性確保の状況　女性の社外・社内役員を有する企業の割合


2021年　社外役員　社外取締役（53.4％）、2020年　社外役員　社外取締役（45.8％）、2019年　社外役員　社外取締役（36.8％）となった

（注） N=1,694社、1,595社、1,749社。アンケート調査の対象は、全国証券取引所の上場企業（国内会社で、新興市場・外国企業を除く）2,690社、2,727社、2,704社（いずれも2019年調査、2020年調査、2021年調査の順） （注） 取締役の分母：回答社数ｰ無回答、監査役の分母：回答社数ｰ監査役はいないｰ無回答 （出所） 商事法務No.2275（2021年10月5日-15日合併号）、No.2256（2021年3月5日号） 、No.2216（2019年12月5日号）より金融庁作成

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調査名

211029金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度第3回）事務局参考資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211029/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-10-29

タグ

#経営・IR

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