多様性確保の状況　女性の社外・社内役員を有する企業の割合

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2021年　社外役員　社外取締役（53.4％）、2020年　社外役員　社外取締役（45.8％）、2019年　社外役員　社外取締役（36.8％）となった

（注） N=1,694社、1,595社、1,749社。アンケート調査の対象は、全国証券取引所の上場企業（国内会社で、新興市場・外国企業を除く）2,690社、2,727社、2,704社（いずれも2019年調査、2020年調査、2021年調査の順）（注）取締役の分母：回答社数ｰ無回答、監査役の分母：回答社数ｰ監査役はいないｰ無回答（出所）商事法務No.2275（2021年10月5日-15日合併号）、No.2256（2021年3月5日号）、No.2216（2019年12月5日号）より金融庁作成

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調査名

211029金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度第3回）事務局参考資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211029/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-10-29

タグ

#経営・IR

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公表時期:2022年08月03日

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資料別の英文開示実施率

概要決算短信と株主総会招集通知（通知本文）について、プライム市場おいては7割以上の企業が、全市場では4割以上の企業が英文開示を実施している。適時開示（決算短信除く）、ＣＧ報告書、株主総会招集通知（事業報告）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まっている。

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概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％（前年末比＋3.2ポイント）、プライム市場では92.1％（同＋6.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

公表時期:2022年01月26日

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サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】サステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先

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