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多様性確保の状況 女性の社外・社内役員を有する企業の割合


2021年 社外役員 社外取締役(53.4%)、2020年 社外役員 社外取締役(45.8%)、2019年 社外役員 社外取締役(36.8%)となった

(注) N=1,694社、1,595社、1,749社。アンケート調査の対象は、全国証券取引所の上場企業(国内会社で、新興市場・外国企業を除く)2,690社、2,727社、2,704社(いずれも2019年調査、2020年調査、2021年調査の順) (注) 取締役の分母:回答社数ー無回答、監査役の分母:回答社数ー監査役はいないー無回答 (出所) 商事法務No.2275(2021年10月5日-15日合併号)、No.2256(2021年3月5日号) 、No.2216(2019年12月5日号)より金融庁作成

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調査名

211029金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(令和3年度第3回)事務局参考資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211029/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-10-29

タグ

#経営・IR

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