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多様性確保の状況　上場企業の女性役員数の推移


2021（3055人　7.5%）、2020（2528人　6.2%）、2019（2124人　5.2%）となった

（注） 調査時点は原則として各年７月31日現在。調査対象は全上場企業（ジャスダック上場企業を含む）「役員」は、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役 （出所） 東洋経済新報社「役員四季報」より金融庁作成

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調査名

211029金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度第3回）事務局参考資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211029/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-10-29

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
概要 コーポレート・ガバナンスの状況　2020（112社）、コーポレート・ガバナンスの状況　2019（92社）、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　2020（80社）となった
公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
概要 2020（233社）、2019（176社）、2018（153社）となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本開示の状況　人材マネジメントの課題
概要 人事戦略が経営戦略に紐づいていない（33.7%）、組織的な意思決定に時間がかかる（26.0%）、詳細な人事データを活用できるほど人事制度に柔軟性がない（25.0%）となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本への投資の現状　機関投資家が人材関連情報に着目する理由
概要 企業の将来性が期待できるから（58.3%）、優秀な人材を確保することができるから（47.8%）、従業員の意欲が高まるから（36.5%）となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本への投資の現状　中長期的な投資・財務戦略の重要項目
概要 人材投資　投資家（67.3%）、IT投資　投資家（66.3%）、研究開発投資　投資家（63.4%）となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況　育児休暇取得率の推移　男性
概要 2020（12.7%）、2019（7.5%）、2018（6.2%）となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況　育児休暇取得率の推移　女性
概要 2007（90.6%）、2008（89.7%）、2011（87.8%）となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況　就業者・管理職に占める女性の割合
概要 フィリピン　管理職に占める女性の割合（53.0%）、フランス　就業者に占める女性の割合（48.6%）、オーストラリア　就業者に占める女性の割合（47.2%）となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況　女性の社外・社内役員を有する企業の割合
概要 2021年　社外役員　社外取締役（53.4％）、2020年　社外役員　社外取締役（45.8％）、2019年　社外役員　社外取締役（36.8％）となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況　諸外国の大企業における女性役員割合（2020年）
概要 フランス （45.1％）、ノルウェー（40.4％）、イタリア（38.4％）となった
公表時期:2021年10月29日
マテリアリティについての開示の状況　マテリアリティの根拠の説明
概要 有価証券報告書　2019　記載なし （88％）、有価証券報告書　2020　記載なし（73％）、統合報告書　2019　記載なし（60％）となった
公表時期:2021年10月29日
マテリアリティについての開示の状況　マテリアリティの記載
概要 有価証券報告書　2019　記載なし （89％）、有価証券報告書　2020　記載なし（78％）、統合報告書　2020　ビジネスモデルの持続性に影響する事象として記載（40％）となった
公表時期:2021年09月02日
有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
概要 コーポレートガバナンスの状況　2020（112社）、コーポレートガバナンスの状況　2019（92社）、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　2020（80社）となった
公表時期:2021年09月02日
有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
概要 2020（233社）、2019（176社）、2018（153社）となった
公表時期:2022年05月01日
取締役会で具体的に議論している項目
概要 今回は、D）従業員に対する企業理念・パーパス・経営戦略の浸透（58.3％）、A）将来的に重要となる事業領域の人材の獲得・育成（53.2％）、E）多様な従業員個々人の価値を最大化するための環境整備・機械提供（41.8％）となった
公表時期:2022年05月01日
「取締役会のアクション」の進捗　経営人材育成の監督
概要 今回は、重要性を認識／議論はしているが対応策は未検討（36.3％）、具体的に対応策を検討している（32.1％）、対応策を実行している（14.3％）となった
ESG
　
公表時期:2021/10
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公表時期:2021/10
多様性確保の状況　育児休暇取得率の推移　男性
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