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中期経営計画において公表している重要な成果指標(KPI)


2020年度は、c. ROE(株主資本利益率)(55.6%)g. 利益額・利益の伸び率(50.2%)だった。

(複数選択可) (回答数):2020年度:502
「その他」の回答例:EBITDA、有利?負債/EBITDA倍率、EPS、営業CF
(※)「ESG取り組みに関する指標(CO2排出量、?性管理職?率等)」という項目を2020年度は2項目に分割。(2018年度:4.8%、2019年度:9.7% )
a. 中期経営計画を公表しているが、KPIは公表していない
b. 中期経営計画を公表していない
c. ROE(株主資本利益率)
d. ROA(総資本利益率)
e. 売上高利益率
f. 売上高・売上高の伸び率
g. 利益額・利益の伸び率
h. 市場占有率(シェア)
i. 経済付加価値(EVA)
j. ROIC(投下資本利益率)
k. FCF(フリーキャッシュフロー)
l. 配当性向(配当/当期利益)
m. 株主資本配当率(DOE)( DOE=ROE×配当性向)
n. 配当総額または1株当たりの配当額
o. 総還元性向((配当+自己株式取得)/当期利益)
p. 配当利回り(1株当たり配当/株価)
q. 自己資本比率(自己資本/総資本)
r. DEレシオ(有利子負債/自己資本)
s. 資本コスト(WACC等)
t. E(環境)に関する指標(CO2排出量等)(※)
u. S(社会)に関する指標(女性管理職比率等) (※)
v. その他

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00~2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2022年05月22日
債券投資家との対話の実施
概要 今回は、③実施していない(65.2%)、②起債時/借り換え時に実施している(19.6%)、①定期的に実施している(15.2%)となった。
公表時期:2022年05月22日
ESG活動における主要テーマ
概要 今回は、気候変動(77.9%)、コーポレートガバナンス(71.7%)、ダイバーシティ(55.0%)となった。
公表時期:2022年05月22日
ESG活動の目的
概要 ESG活動の目的としては、1位として「企業価値向上」を選択した企業は468社、「リスク低減効果」を選択した企業は28社、「社会貢献」を選択した企業は53社、「その他」を選択した企業は11社であった。
公表時期:2022年05月22日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、TCFDに沿った情報開示をしている場合の項目の開示状況
概要 今回は、①ガバナンスの十分開示できている(62.9%)、④指標と目標の十分開示できている(48.2%)、③リスク管理の十分開示できている(47.5%)となった。
公表時期:2022年05月22日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同していない場合、今後の賛同予定
概要 今回は、②賛同を検討中、194社(63.0%)、③当面賛同予定なし、 57社(19.0%)、①今後賛同予定、54社(18.0%)となった。
公表時期:2022年05月22日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同している場合、TCFDに沿った情報開示をしているか
概要 今回は、①開示している(249社)、②今後開示予定(126社)となった。
公表時期:2022年05月22日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しているか
概要 今回は、①賛同している(382社)、②賛同していない(325社)となった。
公表時期:2022年05月22日
統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している場合、英語版を作成しているか
概要 今回は、作成している(91.7%)、未作成(8.3%)となった。
公表時期:2022年05月22日
統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない場合の今後の方針
概要 今回は、作成を検討中(43.5%)、当面予定なし(35.9%)、作成予定(20.7%)となった。
公表時期:2022年05月22日
統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成しているか
概要 今回は、①作成している、457社(65.0%)、②作成していない、245社(35.0%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催しているか
概要 今回は、②未開催(81.4%)、①開催している(18.6%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明している場合の機関投資家の反応
概要 <非財務情報の説明の場>の今回は、②IRミーティング(82.4%)、①決算説明会(66.1%)、③ESG等に特化した説明会(18.3%)となった。<機関投資家の反応>の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い(82.0%)、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる(74.9%)、①決算説明会で関心の高い投資家もいる(61.8%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか
概要 <非財務情報の説明の場>の今回は、②IRミーティング(82.4%)、①決算説明会(66.1%)、③ESG等に特化した説明会(18.3%)となった。<機関投資家の反応>の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い(82.0%)、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる(74.9%)、①決算説明会で関心の高い投資家もいる(61.8%)となった。
公表時期:2022年05月22日
ESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか
概要 今回は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言報告書(56.3%)、「GRIガイドライン」または「GRIスタンダード」(54.3%)、国際統合報告評議会(IIRC)が策定した「国際統合報告フレームワーク」(54.2%)となった
公表時期:2022年05月22日
ESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っているか
概要 今回は、①行っている(85.1%)、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない(14.9%)となった
公表時期:2022年05月22日
統合報告書の機関投資家による活用は進んでいるか?(作成企業のみ)
概要 今回は、①進んでいると感じる(63.5%)、②大きな変化は見られない(33.7%)となった

 
公表時期:2022/05