中期経営計画において公表している重要な成果指標（KPI）

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2020年度は、c. ROE（株主資本利益率）（55.6％）g. 利益額・利益の伸び率（50.2％）だった。

（複数選択可）（回答数）：2020年度：502
「その他」の回答例：EBITDA、有利?負債/EBITDA倍率、EPS、営業CF
(※)「ESG取り組みに関する指標（CO2排出量、?性管理職?率等）」という項目を2020年度は2項目に分割。(2018年度：4.8％、2019年度：9.7% )
a. 中期経営計画を公表しているが、KPIは公表していない
b. 中期経営計画を公表していない
c. ROE（株主資本利益率）
d. ROA（総資本利益率）
e. 売上高利益率
f. 売上高・売上高の伸び率
g. 利益額・利益の伸び率
h. 市場占有率（シェア）
i. 経済付加価値（EVA）
j. ROIC（投下資本利益率）
k. FCF（フリーキャッシュフロー）
l. 配当性向（配当/当期利益）
m. 株主資本配当率（DOE）（ DOE=ROE×配当性向）
n. 配当総額または1株当たりの配当額
o. 総還元性向（（配当＋自己株式取得）／当期利益）
p. 配当利回り（1株当たり配当／株価）
q. 自己資本比率（自己資本／総資本）
r. DEレシオ（有利子負債／自己資本）
s. 資本コスト（WACC等）
t. E（環境）に関する指標（CO2排出量等）(※)
u. S（社会）に関する指標（女性管理職比率等） (※)
v. その他

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00～2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化

概要新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化としては、「以前から重要と認識、変化なし」が53％と最も多く、次いで「以前から重要と認識、より重要性増加」の41％であった。重要性が増加したのは合計45％となっている。

公表時期:2021年04月16日

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ESG取組について情報開示している媒体

概要 ESG取組について情報開示している媒体としては、「統合報告書」が最も多く、投資家で68％、企業で51％であった。

公表時期:2021年04月16日

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ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるか

概要 ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかということに対し、2020年の調査結果では、「十分開示している」（企業29％／投資家3％）、「一定程度開示している」（企業48％／投資家69％）、「あまり開示していない」（企業18％／投資家26％）、「開示していない」（企業4％／投資家2％）となっている。

公表時期:2021年04月16日

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自社の議決権行使に関して、今後充実が必要と考えていること

概要自社の議決権行使に関して今後充実が必要と考えていることとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年52％／2019年53％)が最も多い。「議決権行使結果の開示の充実（賛否理由の開示を含む）」は2020年23％、2019年17％、「議決権行使助言会社の適切な利用」は2020年13％、2019年7％となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

投資家の議決権行使に関して、改善を期待すること

概要投資家の議決権行使に関して改善を期待することとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年51％／2019年54％)が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組

概要過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組としては、「投資家との対話」(企業34％／投資家74％)、「再度付議する場合の招集通知書での説明充実」（企業25％／投資家55％）。

公表時期:2022年02月07日

経営・IR

「統合報告書」に対する得票運用機関数別企業数の分布

概要優れた統合報告書として4機関以上に評価された優秀な企業は6社ある。一方改善度の高い統合報告書については、3機関以上に選ばれた企業はなく、幅広くさまざま企業が選ばれている。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

年金積立金管理運用独立行政法人が採用しているESG指数に関して、2021年にMSCI、FTSE、S&P（Trucost）との対話をしたか

概要今回は、④いずれとも対話していない（69.5％）、①MSCIと対話した（23.1％）、②FTSEと対話した（23.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

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ESG指数の運用開始により、社内でのESGに関する意識、議論、組織体制、活動に変化はあったか

概要今回は、大型の変化があった（81.0％）、中型の変化があった（69.8％）、小型の特になし（70.8％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

SG指数への組入れについての考え

概要今回は、大型の組み入れられたい（96.4％）、中型の組み入れられたい（93.1％）、全体の組み入れられたい（86.5％）となった。

公表時期:2022年05月22日

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年金積立金管理運用独立行政法人が選定したESG指数については評価のメソドロジーを指数会社が開示しているが、見たことがあるか

概要今回は、大型のある（92.9％）、中型のある（77.5％）、全体のある（60.9％）となった。

公表時期:2022年05月22日

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4つのESG指数について、それぞれの指数に関する評価とその理由

概要 GPIFが選定した4つのESG指数それぞれに対する評価について、いずれも前回同様、約5割の企業が評価しており、大型株の企業を中心に評価が高い。依然として小型株の企業からは「分からない」という回答が最も多かった。企業規模により指数採用が難しいMSCIやFTSEの指数と、そのような制約がほとんどないS&P/JPXカーボン・エフィシェント指数とを比較しても回答に大きな違いはない。小型企業からの評価が高まらないことは、数ある経営課題のなかで、大企業と比べて、ESG課題の優先度が高くないことを示している可能性があろう。全体でみれば、各ESG指数間で目立った評価の違いは確認されなかった。

公表時期:2022年05月22日

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SDGs（持続可能な開発目標）について「知っており、取組みを始めている」「知っており、取組みを検討中」の場合、SDGsへの取組み（および検討）に際し、参考にしているもの

概要今回は、経済産業省SDGs 経営ガイド（62.8％）、環境省持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド（54.0％）、GRI と国連グローバル・コンパクト（UNGC）とwbcsdによるSDG Compass（47.0％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

SDGs（持続可能な開発目標）についての認識および取組み状況

概要今回は、①知っており、取組みを始めている（87.7％）、②知っており、取組みを検討中（10.8％）、③知っているが、当面取組む予定はない（1.3％）となった。

公表時期:2022年05月22日

経営・IR

債券投資家と対話を「定期的に実施している」または「起債時／借り換え時に実施している」場合、債券投資家向けの対話内容

概要今回は、財務状況・財務戦略について（93.1％）、事業戦略について（90.2％）、事業戦略について（69.4％）となった。