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中期経営計画において公表している重要な成果指標(KPI)


2020年度は、c. ROE(株主資本利益率)(55.6%)g. 利益額・利益の伸び率(50.2%)だった。

(複数選択可) (回答数):2020年度:502
「その他」の回答例:EBITDA、有利?負債/EBITDA倍率、EPS、営業CF
(※)「ESG取り組みに関する指標(CO2排出量、?性管理職?率等)」という項目を2020年度は2項目に分割。(2018年度:4.8%、2019年度:9.7% )
a. 中期経営計画を公表しているが、KPIは公表していない
b. 中期経営計画を公表していない
c. ROE(株主資本利益率)
d. ROA(総資本利益率)
e. 売上高利益率
f. 売上高・売上高の伸び率
g. 利益額・利益の伸び率
h. 市場占有率(シェア)
i. 経済付加価値(EVA)
j. ROIC(投下資本利益率)
k. FCF(フリーキャッシュフロー)
l. 配当性向(配当/当期利益)
m. 株主資本配当率(DOE)( DOE=ROE×配当性向)
n. 配当総額または1株当たりの配当額
o. 総還元性向((配当+自己株式取得)/当期利益)
p. 配当利回り(1株当たり配当/株価)
q. 自己資本比率(自己資本/総資本)
r. DEレシオ(有利子負債/自己資本)
s. 資本コスト(WACC等)
t. E(環境)に関する指標(CO2排出量等)(※)
u. S(社会)に関する指標(女性管理職比率等) (※)
v. その他

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00~2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2021年04月16日
ESGへの取り組みをいずれの経営方針に組み込んでいるか
概要 ESGへの取り組みをいずれの経営方針に組み込んでいるかについては、「中期経営計画」が55.7%と一番多く、次に「CSR方針」が53.5%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESGへの取り組みの重要性に変化はあったか
概要 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESGへの取り組みの重要性に変化はあったかについては、「以前から重要と認識しており、変化はない」が52.7%で一番多く、次に「以前から重要と認識しており、より重要性が増した」が40.5%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
経営にとって、ESGへの取り組みがどの程度重要だと考えるか
概要 経営にとって、ESGへの取り組みがどの程度重要だと考えるかについては、70%の企業が「非常に重要」と回答している。
公表時期:2021年04月16日
過年度に反対の多かった議案に対して、どのような取り組みを実施しているか
概要 過年度に反対の多かった議案に対して、どのような取り組みを実施しているかについては、「反対理由の分析」が58.8%と一番多く、次に「反対株主の分析」が39.6%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家の議決権行使に関して課題と感じており、改善を期待すること
概要 投資家の議決権行使に関して課題と感じており、改善を期待することは、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」が51.5%と一番多く、次に「自社への議決権行使賛否理由の説明」が38.6%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家に対し、議案の説明充実に向けて、重点的に取り組んでいるもの
概要 投資家に対し、議案の説明充実に向けて、重点的に取り組んでいるものは、「招集通知の議案内容の説明充実」が75.4%と一番多く、次に「対話を通じた継続的なスタンスの説明」が45.5と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家に対し、個別議案の説明を十分に行なっているか
概要 投資家に対し、個別議案の説明を十分に行なっているかについては、「一定程度説明している」が一番多く57.2%となっており、次に「十分に説明している」が24.4%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
株主の議決権行使を充実させるために、どのようなことに取り組んでいるか(今後の予定も含む)
概要 株主の議決権行使を充実させるために、どのようなことに取り組んでいるか(今後の予定も含む)については、「.インターネットによる議決権投票」が一番多く89.2%、次に「招集通知の早期発送(早期開示)」が84.1%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話ガイドラインを活用する場合の課題
概要 投資家との対話ガイドラインを活用する場合の課題は、「特段なし」が37.2%と一番多く、次に「対話方針・プロセスに取りこめていない」が29.1%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
概要 投資家との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているかについては、「現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい」が58.9%で一番多く、次に「活用している」が24.6%となっている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
概要 投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマは、「経営戦略・ビジネスモデル」が90.7%と一番多く、次に「サステナビリティ(環境・社会課題への取り組み)」が37.3%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
対話において投資家に対して感じる課題
概要 対話において投資家に対して感じる課題は、「短期的な視点・テーマのみに基づく対話の実施」が一番多く52.5%、次に「企業に対する分析や理解が浅い(対話内容が形式的)」が39.1%と続く。
公表時期:2021年04月16日
機関投資家との対話内容を踏まえ、何等かのアクションを取った論点、もしくは自社の改善策等の参考にした論点
概要 機関投資家との対話内容を踏まえ、何等かのアクションを取った論点、もしくは自社の改善策等の参考にした論点は、「情報開示」が54.0%で一番多く、次に「経営戦略・事業戦略」が40.8%と続く。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話内容を共有化する仕組みがある場合は、どのような体制を整備しているか
概要 投資家との対話内容を共有化する体制は、「取締役会や経営会議でIR担当者が報告する機会を設けている」が57.4%と一番多く、次に「定期的に経営陣が投資家と対話を行い、経営陣内で共有している」が56.4%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
資本効率向上のため重視している取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)
概要 高い水準で一致「b. 製品・サービス競争力強化」認識ギャップ大【企業>投資家】「c. コスト削減の推進」「a. 事業規模・シェアの拡大」認識ギャップ大【企業<投資家】「e. 事業の選択と集中(経営ビジョンに則した事業ポートフォリオの見直し・組換え)」「f.  収益・効率性指標を管理指標として展開(全社レベルでの浸透)」
公表時期:2021年04月16日
資本コストに対するROE水準の見方(企業・投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「a. 上回っている」認識ギャップ大【企業<投資家】「c. 下回っている」