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消費者態度指数を構成する消費者意識指標


消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差で みると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント 低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。 また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

2013年3月までは訪問留置調査。
2013年4月から2018年9月までは郵送調査、2018年10月から郵送・オンライン併用調査で実施（郵送・オンライン併用調査は同年10月調査より新規世帯に対して順次導入。
ただし、調査1か月目の新規世帯には、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年11月調査から実施。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

100%
5

調査名

消費動向調査 2022年9月分調査

調査元URL

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/kekkanoyouten2022.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html

調査機関

内閣府

公表時期

2022-09-30

調査期間

2022/9/15

調査対象

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 5,411 万世帯

サンプルサイズ

8,400 世帯（二人以上の世帯 5,376 世帯、単身世帯 3,024 世帯）

調査概要

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通しを把握

タグ

#家計 #消費者態度 #家計消費

関連データ一覧

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公表時期:2020年6月30日
寄附の妨げとなること（複数回答）
概要 寄附をするにあたり、妨げとなることがあるかとの問いについては、「経済的な余裕がないこと」(50.0%)が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした理由（複数回答）
概要 寄附をした理由としては、「社会の役に立ちたいと思ったから」(59.8%)が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした分野（複数回答）
概要 寄附をした分野としては、「災害救助支援」(44.7%) が最も多い。
公表時期:2020年6月30日
寄附をした相手（複数回答）
概要 寄附をした相手は、「共同募金会」(37.2%)、「日本赤十字社」(29.5%)、「町内会・自治会」(28.9%)となっている。
公表時期:2020年6月30日
寄附を行った方法（複数回答）
概要 寄附を行った方法としては、「街頭募金」(30.8%)、「設置されている募金箱」(30.7%)によるものが多い。
公表時期:2020年6月30日
年間寄附金額　個人と世帯
概要 年間寄附金額は、個人については1円以上5,000円未満が56.6%、世帯については1円以上5,000円未満が49.8%となった。
公表時期:2020年6月30日
寄附経験の有無
概要 2018年の1年間における寄附経験の有無についてみると、「寄附をしたことがある」(41.3%)と「寄附をしたことがない」(58.7%)となった
公表時期:2022年2月15日
転職者数の推移
概要 転職者数は 288 万人と前年に比べ 31 万人の減少となった。
公表時期:2022年2月15日
失業者における年齢階級、仕事につけない理由別割合（2021年平均）
概要 仕事につけない理由について年齢階級別の割合でみると「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は15～24歳が36.4％と最も高くなった。「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は65歳以上が11.1％と最も高くなった。
公表時期:2022年2月15日
正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合（2021年平均）
概要 男性の正規の職員・従業員は500～699万円が23.5％（前年に比べ0.3ポイントの上昇）、300～399万円が19.2％（同0.1ポイントの低下）となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2％（同0.3ポイントの上昇）、100～199万円が27.0％（同0.9ポイントの低下）となった。女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下）、300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下）、100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。 女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.7％（同0.1ポイントの低下），300～399万円が24.6％（同0.4ポイントの低下）などとなった。一方，非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2％（同0.4ポイントの低下），100～199万円が38.7％（同0.2ポイントの低下）となった。
公表時期:2022年2月15日
年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移
概要 非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、5歳以上は2021年平均で75.9％と前年に比べ0.6ポイントの低下、15～24歳は48.8％と0.4ポイントの低下などとなった。
公表時期:2022年2月15日
正規、非正規の職員・従業員数の推移 男女計
概要 2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加（７年連続の増加）となった。一方，非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少（２年連続の減少）となった。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別家計資産総額（総世帯）
概要 総世帯の家計資産総額を都道府県別にみると、東京都が4701.0万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県。 一方、北海道が1431.6万円と最も少なく、次いで青森県、鹿児島県。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別金融資産残高（総世帯）
概要 総世帯の金融資産残高を都道府県別にみると、神奈川県が1607.7万円と最も多い。次いで奈良県、愛知県。一方、沖縄県が603.6万円と最も少なく、次いで鹿児島県、青森県が少ない。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別年間収入（総世帯）
概要 総世帯の年間収入を都道府県別にみると、東京都が629.7万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県、富山県、福井県。一方、沖縄県が423.3万円と最も少なく，次いで鹿児島県、高知県、北海道、宮崎県が少ない。
公表時期:2021年5月18日
世帯主の年齢階級別家計資産構成（総世帯）
概要 総世帯の家計資産総額（金融資産残高－金融負債残高＋宅地資産＋住宅資産）を世帯主の年齢階級別にみると、年齢階級が高くなるに従って多くなり80歳以上が4386.0万円と最も多くなっている。